相続に伴う家計金融資産の地域間移動とは　高齢化によって迎える「大相続時代」

年間死亡数が140万人を超え「大相続時代」を迎えた日本。三井住友信託銀行によると、日本の家計資産の世代間移転が加速しているということです。また、親と子が別に住むケースも多く、地域間の資産移動も多発し、今後30年の間に相続される金融資産総額は650兆円弱、そのうち2割に当たる１２５兆円は地域をまたいで移動する見込みだそう。

地方から流出した資産のうち移動先として突出しているのは東京圏です。全国から58兆円が流入し、相続の発生に伴う資産増加は38兆円にもなると見込まれています。

三井住友信託銀行調査部の青木美香さんによると、家計金融資産の4割超が東京圏に集中するということです。

また、ライフスタイルが変化するように、家計金融資産移動にもいろいろな形が想定されます。子どもが親を東京圏に呼び寄せることで、東京圏では相続による化研金融資産集中がさらに進むほか、リタイア後の地方移住で資産が地方へUターンするケースもあります。子ども世代に遺産を残さない思考を持つ人が増加することで資産が地元の社会貢献に活かされ地方に留まったり、海外に流出することもあるでしょう。

人生100年応援部の谷口佳充さんはそういったニーズに個別に応えていく必要があるといいます。「人生100年応援信託＜100年パスポートプラス＞」では、高い専門性を活かして資産を運用・管理する能力転換機能や、将来への給付や子ども・孫世代への資金移動など時を超えて思いをつなぐ時間転換機能、資産の性質や数を柔軟に変化させる資産転換機能など顧客の状況に応じた組み合わせでサービスを提供。