LINEが韓国政府機関に傍受！？LINE森川社長が異例の個人ブログで否定のコメントを掲載
| LINEが韓国政府機関に傍受！？社長が否定 |
LINE Corp.代表取締役社長の森川亮氏は18日、韓国政府機関がスマートフォン（スマホ）向け無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」を傍受していることを認めたとの報道を受けて自身のブログにて全面的に否定するコメントを公開しています。
報道はオンラインメディア「FACTA online」が同18日に「韓国国情院がLINE傍受」と題した記事を掲載したもの。内容は「韓国の国家情報院（旧KCIA）がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管・分析していることが明らかになった」とされています。
さらに、韓国政府サイバーセキュリティー関係者の発言として「日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めた。」とのこと。
この記事に対し、森川氏は個別のことにコメントしないものの、今回の件は看過できないとし、LINEではデータを暗号化してあり、安全であることを強調しています。森川氏の記事全文は以下の通り。
LINE代表の森川です。普段なら一記事についてコメントを出すことはないのですが、今回は看過できない記事が出ているので、本件についてコメントさせていただきたいと思います。
本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。
記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。
また、報道内容にはLINE内のデータが他社に漏洩した旨の記載がありますが、全くの事実無根です。
根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議するとともに、ユーザーの皆様には引き続き安心してご利用いただきたいとおもいます。
記事執筆：memn0ck
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・本日報道の一部記事について : LINE株式会社 森川社長ブログ
・韓国国情院がLINE傍受：FACTA online