NECと三井住友銀行がコンビニでスマホなどの画面にバーコードを表示して収納できるサービス「PAYSLE」を提供開始！まずはミニストップとセコマ、続いてセブンやファミマ、ローソンでも
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日本電気（以下、NEC）および三井住友銀行が共同出資して設立した会社のブリースコーポレーション（以下、brees）は7日、スマートフォン（スマホ）などを使ったコンビニエンスストア（以下、コンビニ）で収納できるサービス「PAYSLE（ペイスル）」の提供を開始すると発表しています。
まずは2017年9月15日（金）からミニストップで開始され、2017年9月中にセコマにて取り扱いが開始されます。また2018年中にはセブン-イレブンやファミリーマート、ローソンでも取り扱いをスタートする予定だということです。
PAYSLEは、コンビニ払いの際に用いる紙の支払票に記載されたバーコードをスマホなどにインストールした専用アプリで画面上に表示し、コンビニの店頭でバーコードを読み取ってもらうことによって決済できるようにしたサービスです。
支払票を電子化することで、利用者の利便性向上や請求事業者の払込票発行・郵送コストの削減、コンビニの店頭・管理業務の効率化といったメリットがあるとのことです。
専用アプリは9月13日（水）よりダウンロードできるようになる予定で、対応OSはAndroid 4.4（開発コード名：KitKat）以上およびiOS 5.3以降となっています。
さらにbreesではPAYSLEにて直接、請求事業者と収納データをやり取りするだけでなく、決済代行会社を介するケースも想定しており、決済代行会社としてSMBCファイナンスサービスおよび電算システムを予定しているとのこと。
この他、2017年9月末にマザーズへの上場を果たす自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」とのサービス連携が予定されているとしています。
breesと請求事業者が収納データを直接やり取りする場合
間に決済代行会社が入る場合
記事執筆：ゼロから始めるスマートフォン
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・スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス「PAYSLE(ペイスル)」のサービス開始について (2017年9月7日): プレスリリース | NEC