脱炭素支援で新会社設立を発表 三井住友信託銀行とERMグループ日本法人がタッグを組む
三井住友信託銀行はERMグループの日本法人であるイー・アール・エム日本株式会社と新会社を設立することを2月29日に発表しました。
三井住友信託銀行は、世界規模での異常気象による災害が多発し、人的被害さらに経済への影響も甚大となっている中、脱炭素社会の構築に向け、多くの企業が適応・緩和の両面で早急に行動をすることが求められていると指摘。国内外で脱炭素実現を意識した経営方針の転換、及び脱炭素への移行に資する取組みの更なる深化と加速が期待されることを背景に今回の設立に至ったと話しました。
ERMグループはサステナビリティに特化したコンサルティング会社で、1971年に設立。世界のリーディングカンパニーのパートナーとしてより良い未来を目指しています。
今回の提携を通じて、ERM グループの環境・低炭素転換コンサルティングにおけるグローバルな専門知識と、長期の信頼関係による三井住友信託銀行ならではの顧客基盤と金融インフラ機能を有機的に組み合わせることで、既存の顧客が抱える気候変動・脱炭素分野における複雑な課題やニーズに対して、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティング及びソリューションを提供していくということです。三井住友信託銀行の田中茂樹副社長は「気候や人権に関する調査は三井住友銀行にはないので、今回の提携で、グローバルな知見やサステナビリティ領域に対するコンサルを提案し、資本市場の活性化を目指したい」と話しました。
新会社は4月1日付けで発足する予定で、名称は「ERM SuMi TRUST コンサルティング」となります。