郵便局で2020年2月3日にクレジットカードや非接触IC決済 、コード決済の合計21ブランドが65局で導入！5月には約8500局に拡大予定で一気にキャッシュレス化
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| 郵便局がキャッシュレス決済を2020年2月より順次導入開始！ |
日本郵便は25日、利便性の向上を図るために2020年2月3日（月）から「郵便局」の郵便窓口でクレジット・デビット・プリペイドカードおよび非接触IC決済、コード決済といったキャッシュレス決済を順次導入すると発表しています。すでに時期はお知らせされていたものの、今回は導入される各サービスが案内されたもの。
クレジット・デビット・プリペイドカードではVISAおよびMasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dinres Club、銀聯の6ブランド、非接触IC決済ではSuicaなどの交通系およびiD、WAON、QUICPay+の4ブランド、コード決済ではゆうちょPayおよびAmazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、Alipay、WeChatPayの11ブランドとなっています。
また2020年2月に導入する郵便局も案内されており、東京では大手町郵便局や東京中央郵便局、秋葉原UDX郵便局、日本橋南郵便局、外苑前郵便局、渋谷郵便局、立川郵便局、八王子郵便局の9ヶ所となっており、全国では65ヶ所となっています。なお、2020年5月には約8500局で導入を予定しているとのこと。
導入される65ヶ所は https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01_03.pdf をご確認ください。また利用対象は郵便窓口で取り扱っている郵便料金または荷物の運賃や切手、はがき、レターパックなどの販売品、カタログ、店頭商品などの物販商品といった商品・サービスの支払いがキャッシュレス決済が可能となります。他の詳細な郵便局におけるキャッシュレス決済については https://www.post.japanpost.jp/life/cashless/index.html をご覧ください。
日本郵便では郵便窓口における支払手段の拡充によって利用者にとってより便利で魅力ある郵便局をめざすとともに日本におけるキャッシュレス社会の実現に貢献していくとし、利便性の向上および増加する訪日外国人観光客への対応を目的として郵便局の郵便窓口におけるクレジットカード払いなどのキャッシュレス決済を導入します。
郵便局におけるキャッシュレス決済はモバイル決済端末機「JT-C522」（Panasonic製）とPOSレジがBluetooth接続で連携してインターネット回線（4G・LTE）を介して行われるとのこと。なお、決済センサーはクレジット・デビット・プリペイドカードおよび非接触IC決済ではNTTデータのCAFIS Archセンサー、コード決済はネットスターズのStarPayセンサーを利用するということです。
記事執筆：memn0ck
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