粉飾決算は重大犯罪！オリンパスのお家騒動はどうなる【デジ通】
■粉飾決算は重大犯罪
オリンパスは、1990年代から有価証券投資等による損失（報道によれば1400億円以上）を、ファンドに移すなどの手法を使って隠していた。その穴埋めには、海外企業買収にかかわる資金が流用されていた。詳細は、司直をはじめ第三者委員会が調査中であるが、すでに前会長、副社長、常勤監査役の関与が発表されている。
要するに、企業が四半期ごと、年度ごとに発表する有価証券報告書の記載が虚偽であったわけで、これは、金融商品取引法に違反する重大な犯罪である。オリンパスの上場廃止が懸念され、株式市場で連日のストップ安になっているのも、当然なのである。
一部報道では、刑事責任は追及されず行政処分にとどまり、同社の上場は維持されるのではないかとの観測もある。だが、この場合は日本企業のガバナンス（統治）が世界的に疑われることになりかねない。個人的見解だが、行政処分にとどまるという見解には賛成しかねるし、そうすべきではない。
■オリンパスは医療機器メーカー
デジタルユーザーにとって、オリンパスはデジタルカメラの「CAMEDIA」、ICレコーダーの「VoiceTrek」の発売元として知られていることだろう。だが、世界的には医療機器メーカーとして知られ、胃カメラなどで使われる内視鏡では、世界の75％という圧倒的なシェアを誇る「ガリバー」的存在である。デジタルカメラやICレコーダー事業も、内視鏡ほどではないが利益を生んでいる。
この点からすれば、オリンパスは世界的な優良企業だ。株価が下がった現在、内視鏡におけるライバル企業（富士フイルム、HOYA、独・シェリーなど）をはじめ、ありあまる資金の使い道に困っている投資ファンドなどにとっては、絶好の「買い時」だ。もっとも、手を出すのはまだ早いだろうが。
■事業分割もあり得る
「買い手」にとって魅力があるのは、自己の企業にとって利益になる事業分野だけである。そうすると、上場廃止の可能性とともに、オリンパスの一部事業が売却される可能性はある（損失の穴埋めが必要）。ただし、グループ企業が多額の負債を抱えた旧セゾングループのように、完全に解体されることはないだろう。
保有企業が変わる可能性は排除できないが、デジタルユーザーにとって、オリンパス（ないしその系譜を引く）製品が使えなくなるということはないと思われる。
大島克彦＠katsuosh［digi2（デジ通）］
digi2は「デジタル通」の略です。現在のデジタル機器は使いこなしが難しくなっています。皆さんがデジタル機器の「通」に近づくための情報を、皆さんよりすこし通な執筆陣が提供します。
※当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
■オリンパス
■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■オリンパスに関連した記事をもっと見る
・水深5mの防水、高さ1.5mの耐落下衝撃！タフでスタイリッシュなオリンパスのデジカメ
・世界最速のオートフォーカス！マイクロ一眼「OLYMPUS PEN E-P3」の魅力をさぐる
・新世代へ進化したマイクロ一眼！「OLYMPUS PEN Lite E-PL2」のねらい
・まるで「電脳コイル」の世界 NTTドコモ「AR Walker」でラクラクお出かけ
【エプソン純正インク】インクカートリッジ 6色セット IC6CL50エプソン
販売元：Amazon.co.jp
クチコミを見る