Xperiaのスマホ販売台数が2017年は1370万台とさらに減少！ソニー全体では音楽や金融が好調で過去最高益に、社長兼CEOを平井一夫氏から現副社長兼CFOの吉田憲一郎氏にバトンタッチ
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| ソニーのXperiaなどのMC事業は黒字ながら前年比微減に！写真は平井一夫CEO |
ソニーは2日、都内にて「2017年度 第3四半期 業績説明会」を開催し、2017年10〜12月期（以下、Q3）における子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）が販売する「Xperia」シリーズのスマートフォン（スマホ）の販売台数が400万台だったことを明らかにしています。
これにより、2017年は合計1370万台となり、ミッドレンジ以上の製品に絞った2016年の合計1510万台よりさらに140万台減少し、その前の年の合計2940万台だった2015年からは半分以下となっています。
また合わせて2017年通期見通しも2017年10月時点までは2016年度からほぼ横ばいの微増となる1550万台を計画していましたが、現時点で2016年度の1460万台から微減の1400万台に変更しています。売上高や営業利益でも2016年度比で減収減益となっており、ソニーモバイルを中心としたソニーのモバイル・コミュニケーション（MC）事業は厳しい状況が続いていると言えそうです。
一方、ソニー全体としては音楽や金融といった分野で大きく増収増益しており、売上高は過去3番目の水準、営業利益も20年ぶりの過去最高益となったとのこと。さらに2012年4月より代表取締役兼CEOを努めてきた平井一夫氏が代表権のない会長に退き、現副社長兼CFOの吉田憲一郎氏に2018年4月1日にバトンタッチする人事も発表しています。
NTTドコモ向けフラッグシップスマホ「Xperia XZ1 SO-01K」
ソニーモバイルでは2015年度より事業縮小を図ってラインナップの改編によってハイエンドモデルやより付加価値の高い中価格帯から高価格帯モデルに絞っており、特に2015年から2016年にかけて大きく販売台数を減らしていました。
2017年度はこれまでの方針を継続し、ほぼ横ばいから微増を計画していましたが、最終的には微減となりそうです。販売台数は以下の通り。
| 年／月 | 1〜3月 | 4〜6月 | 7〜9月 | 10〜12月 | 合計 |
| 2017年 | 290万台 | 340万台 | 340万台 | 400万台 | 1370万台 |
| 2016年 | 340万台 | 310万台 | 350万台 | 510万台 | 1510万台 |
| 2015年 | 790万台 | 720万台 | 670万台 | 760万台 | 2940万台 |
また売上高や営業収益についても為替のプラス影響があったものの、販売台数減少によって大幅減収となり、部品価格の上昇なども加わって減益となっています。そのため、2017年度3月期通期見通しも2017年10月時点より売上高は400億円の下方修正（-5.1％）とするとのこと。
MC事業の売上高および営業収益は、2016年度Q3が2,486億円および212億円、2017年度Q3が2,175億円および158億円（前年同期比-311億円および-54億円）で、2016年度Q1〜3が6,033億円および253億円、2017年度Q1〜3が5,708億円および170億円（前年同期比-325億円および-84億円）となっています。
また2017年度通期見通しでは売上高および営業収益、販売台数が2017年10月時点では7,800億円および50億円、1550万台でしたが、2018年2月時点で7,400億円および50億円、1400万台となり、2016年度通期では7,591億円および102億円、1460万台だったため、前年比で-191億円および-52億円、-60万台といずれも微減となる見込みです。
なお、ソニーでは半導体事業についても2017年度Q3では営業利益が増えていますが、一方で2017年度通期見通しを下げており、これについては中国のスマホ市場全体の販売台数が2017年10〜12月期から低調になっている影響を加味しているとしています。
記事執筆：memn0ck
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・Sony Japan | ニュースリリース | ソニーグループの新経営体制について− 2018年4月1日付で吉田憲一郎が社長 兼 CEOに就任、平井一夫は会長に −
・Sony Japan | 業績発表文