総務省、MVNO向けガイドラインを改正!格安SIMサービス支援で回線賃借料を半減へ
総務省がMVNO向け指針改正! |
総務省は11日、NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO)から回線を借り入れて携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)向けの指針である「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)を改正したとお知らせしています。
ガイドラインはMNOとMVNOの接続料の算定方法などに係る考え方を明確化することにより、携帯電話市場における公正競争を促進し、ユーザーの利便性増進を図ることを目的とし、2010年3月策定されたもの。
昨年6月に総務省にて取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」における検討結果を参考とし、接続料の適正性および検証可能性、公平性を確保する観点からガイドラインの改正案を作成し、1月30日(木)から2月19日(水)までの間に意見募集を行っていました。
これに対し、8件の意見が提出され、これらの結果を踏まえ、ガイドラインを改正したということです。これにより、接続料がおよそ半額程度になると報道されており、月額1,000円程度で利用できる「格安SIM」と呼ばれるサービスがさらなる価格競争およびサービス拡充を行っていくと見られます。
意見募集ではMVNOを促進する委員会を設置しているテレコムサービス協会やフュージョン・コミュニケーションズ、日本通信、ケイ・オプティコム、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセス、ソフトバンクモバイルから意見が寄せられ、MVNO事業を手がけるフュージョン・コミュニケーションズや日本通信などがモバイル市場の公正競争環境の整備に寄与する本改正案に賛同しています。
一方で、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスといったMNO事業者からは過度な負担をMNOに与えないように留意が必要であることや、競争上不利と結論付けることでルール改正を繰り返すことはMNOの設備投資インセンティブを損なうものであるなど、改正によるMNOの立場から市場に与えるマイナス面が上げられています。
しかしながら、今回実際に改正され、接続料の精算方法については原則としてこれまでと同じく前年度の実績を考慮したものとなるものの、市場変化が激しいため暫定的な支払額として前年度適用接続料に替えて“合理的な暫定値”を用いることで、MVNOに過大あるいは不公平な負担が課されないようにすることが望ましいとしています。
この合理的な暫定値は接続料の過去の増減を当てはめて得た額や接続料に一定の割引率を乗じた額などとする考え方が挙げられるとし、これを現状で適用するとおよそ接続料が半額程度になると各紙が報道しています。
記事執筆:S-MAX編集部
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