オンライン海賊行為防止法（SOPA）でクラウドサービスも使えなくなる？【デジ通】
上院では従来、24日に法案への投票が実施される予定であったが、これも延期されることになる。他方、米国映画協会（MPAA）など法案を推進する団体サイトに対しては、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃がかけられた。SOPAをめぐる混乱はどうなるのだろうか？
■「自主規制」も広がる
前記事で取り上げたが、オンラインストレージサービスの「Megaupload」は閉鎖され、現在、同サイトにはFBIによる「警告」が掲載されている（本記事のトップ画像）。
これに次いで、同様のサービスである「Filesonic」はユーザー同士のファイル共有機能を停止した。Megauploadと同様の処分を受けないための対策であると考えられ、一種の自主規制である。この動きは広がる気配を見せており、米当局による「SOPAの先取り」とも言える厳しい姿勢は、是非はともかく、一定程度、効果があったようだ。
■クラウドサービスも利用不可？
それにしても、SOPAが成立するか否かでは、先行きは大きく異なる。
Megauploadなどは、現実に違法コンテンツであふれていたこと、不特定のユーザー間でデータを共有でき、それがアフィリエイトでインセンティブ化されている点が問題になったと言える。「SOPAの先取り」に近いが、いちおうは、現行法の「厳格適用」による摘発である。
だが、ユーザー間のファイル共有機能だけなら、「Dropbox」などのクラウドサービスも該当するため、SOPAが成立すれば、サービスの提供企業はコンテンツのフィルタリングを行わなければならなくなる。これは、クラウド各社の経営には死活問題になりかねないし、「クラウド化」を推進している企業、各国政府にとっても、方針転換が迫られる大問題になりかねない。
SOPAは米国の法律案ではあるが、この一例を見るだけでも、施行されれば影響は全世界に及ぶ。米国以外でも、このSOPAが話題になるのは当然である。
■国際問題にも発展？
SOPAをめぐっては、米国内の賛否はもちろん、米国外の動向も見逃さないようにしたい。欧州連合（EU）の欧州委員会メンバーは抗議行動を擁護、事実上、SOPAへの懸念を表明した形だ。だが、日本政府がコメントを出さないのは予想通りとしても、日系ネット企業がダンマリを決め込んでいるのはどうしたことか。
「著作権違反大国」のレッテルを貼られている中国の動きも、気になるところである。SOPAが成立すれば、米国からの圧力が強まることは疑いないからだ。もっとも、自国のネットへの検閲に対する、米国からの批判が弱まる可能性もあり、「痛しかゆし」かもしれない。程度の差はあれ、SOPAも一種の検閲だからだ。
もっとも、あらゆるサービスは規制をくぐり抜けて発展するものだ。当面は米議会の動向が焦点だが、仮にSOPAが成立しても、結局、繰り返されてきた「イタチごっこ」の例を逃れることはできないと思われる。
大島克彦＠katsuosh［digi2（デジ通）］
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