【気になるトレンド用語】ドコモもソフトバンクも使えるSIMロックフリーって何？
ケータイはドコモやソフトバンク、auなどのキャリア専用なのですが、スマートフォンではキャリアを自由に選べる端末が発売されています。
携帯端末機器メーカーHTCの日本法人 HTC Nippon 株式会社（以下HTC）が、SIMロックフリーのスマートフォン端末「HTC X7501」及び「HTC P3600」を発売しました。また、世界最大の携帯電話メーカーNOKIAの日本法人 ノキア・ジャパン株式会社（以下ノキア）は、Windows Mobileの「NOKIA 6630」と「NOKIA E61」を発売。
これらの端末は、“SIMロックフリー”ということで、複数のキャリアのサービスが使えるようです。今回は、そんな"SIMロックフリー"についてみてみましょう。
■SIMロックとSIMロックフリー
現在、NTTドコモのFOMAやソフトバンクモバイルの3G、auの一部機種でSIM（USIM）カードを使った携帯電話が提供されています。SIMカードは親指の爪ほどのICチップカードで、通信キャリアの契約情報が記録されています。
SIMカードは、対応している携帯電話に挿入することでSIMカードで契約してるキャリアの通信サービスが利用できようになります。しかし、国内のキャリアから販売されている携帯電話では“SIMロック”されていますので、ほかの会社のSIMカードを挿入しても利用することができません。例えば、ソフトバンクモバイルの3G端末に、FOMAのSIMカード（FOMAカード）を挿入しても使うことができないというわけです。
海外では、SIMロックが解除されているSIMロックフリーの端末が販売されています。これらの端末では、対応のSIMカードを挿入することで、異なるキャリアの通信サービスが利用できます。
■SIMロックの解除はできるのでしょうか？
SIMのロックと解除を行えるように設計されている端末では、機能的には可能です。ただ、SIMをロックするか否かは、通常キャリアがメーカーに端末をオーダーする際や国の規制などで決められていますので、ユーザーや業者が勝手に解除することは違法となります。
SIMロックの切り替えを国で規制されている例としてはフランスがあります。
フランスでは、SIMロックは6か月間有効で、ロックを解除する場合はこの期間を経過しないと解除できません。また、イギリスは、IMEI（携帯電話の端末識別番号）情報などの書き換えを法律で禁止しており、事実上SIMロックの解除ができません。
日本では、海外のボーダフォン製端末のSIMロックを解除して販売していた業者が、商標法や不正競争防止法違反などの疑いで逮捕されています。日本ではSIMロック解除を取り締まる法律がありませんので、SIMロックの解除自体は違法とはなりませんが、 SIMロックを解除して販売されることで回線事業者の損失となることからボーダフォンが訴えて逮捕となったようです。
■通話と機器分離へ 総務省とキャリアの攻防開始へ
総務省は2007年6月26日、2010年を目標に携帯電話の利用規約を大幅に見直す方針を発表しました。
販売奨励金（インセンティブ）を利用して端末価格を値引きし、通信料金からに端末値引き分を上乗せするような商慣習の是正や、キャリアを変更しても同じ端末をそのまま利用できる（SIMロックフリー）などの仕組みの導入を促すとしています。総務省で開催された「モバイルビジネス研究会」では「SIMロック」についても2010年度をメドに法令で改正する方向で検討を進めるとしていますが、国内の各キャリアは反発しています。
■今後への問題と期待
ようやく販売されるようになってきたSIMロックフリー端末ですが、国内キャリアの対応ができていないため問題もまだあります。通信料金では、「パケット定額」などのキャリアのサービスが受けられないため、メールやインターネット接続では利用料金が割高になってしまいます。また、NTTドコモのi-modeメールやソフトバンクのMMSなども利用もできません。
これらは、消費者がSINロックフリー端末を選択する上での大きな障壁になっており、この問題を解消することが、真の意味で携帯電話市場での自由競争の始まるといわれています。また、海外での競争力向上のためにも規制緩和への期待は高まっています。
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