近年副業やふるさと納税利用者が急増していますが、その一方で申告ミスや未申告による“損失”も課題となっています。この問題をサポートしてくれるのが、ベネフィット・ワンと会計バンクが11月27日に発表した新サービス「ベネステ確定申告」です。
■戻るはずの税金が戻らないという課題を解決する新サービス「ベネステ確定申告」
副業を行う人は年々増え続け、2022年には全国で332万人に達しました。10年間で約4割増えているそう。同時に、地方自治体の財源を支えるふるさと納税も拡大を続け、受入額は1兆2,728億円、寄附件数は約5,879万件に上りました（いずれも総務省調査）。
一方で、その裏側では見逃されがちな問題も。大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」のアンケートによると、利用者の約4人に1人が「控除を受けたことがない」と回答しています。寄附控除は本来、確定申告やワンストップ特例を通じて翌年の税金が軽減される仕組みですが、申請漏れや誤った手続きによる控除漏れがおこってしまうケースも。特に影響を受けやすいのが、副業者やフリーランスなど複数の所得区分を持つ人々で、給与以外の収入が発生すると、確定申告が必要になるケースが増え、ふるさと納税の控除手続きが複雑になりやすいのが原因です。結果として、本来戻るはずの税金が戻ってこないという、構造的課題が浮き彫りとなっています。
そこで、こうした課題を解決するためにベネフィット・ワンと会計バンクが業務提携契約を締結。会計バンクが提供・運営する確定申告アプリ「FinFin」を「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」として新サービスをスタートさせると発表しました。
■「福利厚生としての確定申告支援」は国内初の取り組み
「ベネステ確定申告」はベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用会員約1220万人を対象に福利厚生として提供されます。業界初となる医療費控除・セルフメディケーション税制・ふるさと納税などの各種控除申告を、書類のアップロードのみで申告書に反映する「まるなげ控除」機能が搭載され、初心者でも簡単に利用できます。
会計バンクの常務取締役COO小林紳一さんは「定申告の煩雑さはまさに現代社会が抱える重要な課題」とし、確定申告の自動化や社会課題の解決を目指すと話していました。また、ベネフィット・ワン執行役員の沢田雅浩さんは今回の業務提携及び新サービスが「従業員満足度の向上につながる」とと語り、導入効果に強い自信を示しています。
共有する
関連記事
日本の携帯電話は世界でも最も進んだサービスを提供しているといわれている。ところが海外に目を向けてみれば、日本にはない便利なサービスが多く存在している。特に2006年から各国で開始されている「モバイルブロードバンド」は日本に…
「SO903iTV」は、ワンセグ放送を視聴できるBRAVIAケータイ。ソニーとソニー・エリクソンが共同開発した高画質技術「モバイルBRAVIAエンジン」を搭載し、コントラストが高く、メリハリのある映像を表現できる。液晶画面は、携帯電話で最…
「911T」は、携帯・移動体向けの地上デジタルテレビ放送サービス「ワンセグ」に対応しながら、薄さ約17.9mmのスリムボディーを実現した東芝製のワンセグケータイ。発売時期は３月中旬以降を予定し、価格はオープンプライス。「911T」は…
「805SC」は、薄さ約13.5mmを実現した、アンテナ内蔵のワンセグ放送対応ケータイ。発売時期は今春を予定し、価格はオープンプライス。「805SC」は、スリムタイプのケータイでありながら、有効画素数200万画素のモバイルカメラを搭載。デ…
「706P」は、薄さ約16.2mmの折りたたみタイプで、透明感のあるクリアなデザインの表面パネルを採用したパナソニック モバイルコミュニケーションズ製ケータイ。発売時期は、２月下旬以降を予定し、価格はオープンプライス。「706P」は、…
