ジュピターテレコムが社名を「JCOM」に7月より変更!携帯電話サービス「J:COM MOBILE」では5Gを8月25日より提供。AQUOS sense5Gも販売



ジュピターテレコムがJCOMに!料金そのままで5Gを8月より提供

ジュピターテレコム(以下、J:COM)は9日、オンラインにて「2021年度6月定例会見」を開催し、2020年度の振り返りおよび2021〜2024年度の中期経営計画を説明したほか、社名をブランド名のJ:COMに合わせて「株式会社ジュピターテレコム」から「JCOM株式会社」に2021年7月1日(木)に変更すると発表しています。

また同社が移動体通信事業者(MNO)から回線を借り入れてMVNOとして提供している携帯電話サービス「J:COM MOBILE」( https://www.jcom.co.jp/service/mobile/ )において新たに5Gサービスを2021年8月25日(水)に提供開始するとのこと。5Gサービスは既存のプランのまま料金据え置きで提供され、SIM交換不要で既存の利用者も利用可能。

また合わせて5G対応製品としてスタンダードスマートフォン(スマホ)「AQUOS sense5G(型番:SHG03)」(シャープ製)を5Gサービス提供開始に合わせて販売開始します。なお、価格などの詳細については別途案内するとしています。この他にも「J:COM HOME」としてスマートロックサービスを本格提供したり、オンライン診療を提供するなどといったことが発表されました。


J:COMでは2020年度業績として営業収益7,857億円(前期比+0.4%)および営業利益1,122億円(前期比+1.1%)の増収増益を達成したとし、2020年度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策の中で営業活動においてオンラインツール「Zoom」を昨年9月から導入し、カスタマーセンターでは在宅受電体制を構築したということです。

さらに昨年10月からは、新たにセルフインストールの取り組みを導入して今後、拡大予定だとのこと。また緊急事態宣言などによる“家ナカ需要”の増大によってテレビ視聴の増加が定着し、在宅勤務の普及に伴って安定した固定インターネット回線提供のため、ネットワークのインフラ対策や宅内の通信環境改善を徹底したとしています。

さらに災害の記憶を“未来”へつなぐ、映像を通じた「震災伝承」活動支援や社員の環境・業務負荷軽減に向けた営業車ライドシェア活動の実施、地球環境保全へ向けたCO2削減の取り組み、森林保護活動の支援などを行ったとのこと。

その他にも自治体と手を組み、ICTを活用した教育環境に向けた学習支援としてGIGAスクールプランの提供し、地域に根差した情報発信(ワクチン接種関連情報など)に努め、日本航空(JAL)などのパートナーと協力したオリジナル番組の制作・放送していることが紹介されました。



そうした中で2021年度は今後3年間(2021〜2024年度)における新中期経営計画を策定し、そのタイミングで新たに社名をブランドに合わせたJCOMに変更し、ブランドメッセージも新たに「あたらしいを、あたりまえに」として既存と新規の両事業において“深化”と“探索”を軸とする「両利きの経営」によって成長をめざすということです。

<新中期経営計画>
ケーブル・プラットフォーム事業ではこれまでテレビ中心だったプラットフォームを高度化させて「J:COMパーソナルID」で繋がるエコシステムを
構築し、強固な顧客基盤を実現します。

・J:COM TV (J:COM LINK)
パーソナライズドレコメンドを拡張させながら、今後はデバイスとしての可能性を探索し、オンライン診療の受診器といった新たな役割を担い、STB の枠を超えプラットフォームのセンターデバイスに進化させます。

・J:COM NET
2020〜2021年は「幹線投資の注力期間」として定め、最大で年間500億円ほどを投資し、1Gbpsネットワーク普及に向け、2024年度には幹線の1Gpbs化100%をめざします。

・J:COM MOBILE
2021年8月25日より料金据え置き、かつSIM交換不要で5Gネットワークサービスを提供開始します。また5G対応の新端末としてAQUOS sense5Gを同時リリースします。

・J:COM HOME
BtoB分野の強化策として「スマートロック」を本格提供します。大手配送会社や不動産管理会社をパートナーに「置き配」や「スマート内覧」のニーズ取り囲みを加速させ、2021年度は忙しい子育て世代の時短を実現する新たな「家事支援サービス」実現に向け商用トライアルを開始します。

・J:COM ほけん
台風や集中豪雨などの自然災害や近隣トラブルに備える第二号商材として「持ち家あんしん保険」を6月から提供開始し、サービスを深化させていきます。

・J:COM MaaS
2021年4月より従業員向けライドシェアを本格運用して11局(営業拠点)に導入します。テクノロジーの力で地域の移動課題を解決することをめざし、利用者向けサービスに向けたノウハウを蓄積して取り組みを加速させます。

・放送&映像配信
グループアセットを活用し放送と通信のシナジーを実現し、ファン向け物販/イベントなどあたらしい体験価値を創造します。

・広告ビジネス改革
ワンストップ型のAdソリューションへ進化をめざし、映像制作支援や広告ビジネス(J:COM PMP)にて視聴ログを活用したサプライサイドとデマンドサイドの最適化を図ります。

・ライツビジネス
コンテンツの上映、配信、グッズなどのIPの360度展開やグローバル展開を図っていきます。

・若年層向けライブコマース(テレビ通販×SNS)
C Channelとの業務提携によって2021年4月31日から若年層をターゲットに、インフルエンサーを活用してSNSに配信する新スタイルの通販を開始しています。

・新ビジネスモデル(テレビ通販×コト消費やサブスク)
2021年6月1日からの提供開始に向けてコト・体験型の他社サービスを取り扱い、新たな収益モデルを開拓します。

記事執筆:memn0ck
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