トラストバンクのふるさとチョイスが新型コロナ感染症拡大の影響を受けた事業者を支援する「ふるさと納税支援プロジェクト」で寄付1万件を突破
トラストバンクは2020年3月4日、「新型コロナウイルス被害に関する支援」を開始し、現在、主に3つのプロジェクトを実施している。今回、感染拡大の影響を受けている事業者のお礼の品をもらって支援する取り組みで、寄付件数が1万件を突破したとのこと。
全国で感染が拡がっている新型コロナの影響は、地域の事業者にも甚大な影響を与えている。本プロジェクトでは、「給食関連」、「飲食関連」、「観光関連」、「花き関連」の事業者を支援するプログラムを立ち上げている。寄付者は、影響を受けている事業者のお礼の品を選んで寄付することで支援でき、さらにお礼の品を通じて地域の魅力を知ることができる。3月4日から4月1日までで、本プロジェクトを通じた寄付件数が1万件を突破した。
ふるさと納税を活用したクラウドファンディングは、自治体が立ち上げた新型コロナ対策に関するプロジェクトに寄付する支援。神奈川県は、同県が推進する新型コロナ対策の研究費などに充てるプロジェクト。佐賀県は、 NPO団体と連携し、国内の医療機関や介護施設への医療物資の提供など医療体制構築や、子どもの居場所にマスクや消毒液を供給するため資金調達プロジェクトなどを実施している。
またふるさとチョイスが昨年2月に立ち上げた“誰かのために寄付をする”プロジェクト「きふと、」を活用した仕組み。寄付者は、対象自治体に寄付をしてお礼の品を選ぶと、自分がもらうのではなく、こども宅食を運営するNPO団体などを通じて、子育て家庭にお礼の品を届けることができる支援だ。
■休校に伴い影響を受けた給食関連事業者を支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された全国の臨時休校に伴い、給食の食材を扱う事業者は相次ぐキャンセルと、行き場をなくした食材への対応に困惑が広がっている。日持ちしない食品や牛乳飲料などは廃棄せざるを得ないケースが多く、本来の売り上げが立てられないうえ食材の処分費用が発生するなど、学校給食に関わる多くの事業者の経営に影響が出ている。
▽開始時期：2020年3月4日
▽参加自治体・事業者：90自治体、 187事業者
■インバウンド減少・外出自粛による外食産業への大きな影響
新型コロナウイルス感染拡大を受けて外出や会合を自粛する動きが拡がり、飲食店などの外食関連事業者は収益減など大きな影響を受けている。寄付者は、飲食店を経営する事業者のお礼の品を選んで寄付することで、事業者の収益を支援することができる。
▽開始時期：2020年3月6日
▽参加自治体・事業者：165自治体、 622事業者
■インバウンド減少・外出自粛による観光業への大きな影響
新型コロナウイルス感染拡大対策として不要不急の外出を控える動きが拡がり、地域の観光関連事業者は収益減など大きな影響を受けている。地域のホテルや旅館、飲食店など観光産業に関わる事業者を支援する本プログラムでは、寄付者は、宿泊施設の宿泊券や地域の飲食店の飲食券、アクティビティの体験チケットなどのお礼の品を選んで、対象の自治体に寄付することで、寄付金の一部が事業者に届く仕組みだ。
また、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いた時期に、宿泊券や飲食券などを利用しにその地域に訪れることで、ふるさと納税以外の地域経済効果などの支援にもつなげることができる。
▽開始時期：2020年3月13日
▽参加自治体・事業者：193自治体、 734事業者
■イベント中止で注文キャンセルによる花き業への大きな影響
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