アメリカがファーウェイへの制裁の猶予期間を再再々延長！期間が45日間に短縮され、米司法省が新たに16の違反で追起訴
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| ファーウェイへの制裁の猶予期間がさらに45日間再延長！4月1日までに |
米国商務省（United States Department of Commerce）は13日（現地時間）、 今年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことに対して米国輸出管理規則（EAR）を改正する一時一般許可（TGL）をさらに45日間延長すると発表しています。
いわゆるアメリカのファーウェイに対する制裁による「ファーウェイ問題」における猶予期間で、これによってこれまで米国企業がファーウェイへの輸出を含む同社との取引について限定的に期間限定で承認する猶予が与えられていましたが、昨年8月および同年11月のそれぞれ90日間延長に続いてさらに45日間延長されて2020年4月1日（水）までとしました。
また米国司法省（United States Department of Justice）は同日、ファーウェイと同社のCFO（最高財務責任者）を務めるMeng Wanzhou（孟晩舟）氏、そして関連するHuawei DeviceおよびHuawei Device USA、Futurewei Technologies、Skycom Techといった4社を詐欺などの16の項目で追起訴したと発表しています。
商務省の発表文
ファーウェイはスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーで、スマホでは出荷台数シェアでAppleと2位を争い、基地局などの通信インフラでもEricssonに続く世界シェア2位となっています。そんな同社が米中貿易摩擦にも絡んで、アメリカの国家安全保障および外交政策における利益に反する活動に同社が従事していると結論付けるに足るとして米国商務省によって昨年5月に輸出規制リストに追加されました。
一方でファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が急に製品を使えなくなるなどの問題に配慮して、猶予期間が設けられており、この間に問題解決に向けて動いていますが、これまでの2度の延長でも解決せずに3度目の延長となりました。
なお、猶予期間が設けられているため、従来通りにすでにファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が継続してサービスを利用したり、ネットワークの運用を行ったりするための特定の取引を米国企業とファーウェイは行え、ファーウェイでも同社の製品に対してセキュリティーアップデートやアフターサポートを継続して実施可能となるとしています。
一方で新たに米国司法省では同社とその関連企業などに対してルーターや携帯電話におけるアンテナ技術、ロボット技術に関する非公開の知的財産を不正に取得し、アメリカや欧州、国際連合が経済制裁を科している北朝鮮との取引を隠ぺいしたとして追起訴しています。
司法省の発表文
記事執筆：memn0ck
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