総務省、ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけではNHK受信契約不要に方針転換！据置型テレビを設置していない場合は不要にするよう要請

総務省はNHKに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だ。テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため。総務省の要請に強制力は無い。ＮＨＫはこれまで徴収する方針を示しており、今後どう対応するかが焦点になる。

ワンセグ付き携帯電話のNHK受信料

問：
　朝日新聞の上栗です。先日さいたま地裁でNHKの受信料について、ワンセグに対しては受信料が発生しないという判決が出ましたけれども、大臣の受け止めと、今後のNHKの料金徴収に与える影響について、お考えをお聞かせください。
答：
　この判決に対しまして、NHKは直ちに控訴するというコメントを出しておられますので、総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたいと思っています。
　これまでは、総務省として、「受信設備を設置」するということの意味を使用できる状態にしておくことと規定した「日本放送協会放送受信規約」を、昭和37年3月30日に認可していますから、従来から、ワンセグ付き携帯など携帯用受信機も、この受信契約締結義務の対象であると考えています。
　いずれにしましても、今後、訴訟の推移はしっかりと見守ってまいります。

総務省広報からメール。「「ワンセグ付き携帯電話に対するＮＨＫ受信料に関する報道について」は、取り消します。関係の皆様にご迷惑をおかけしました。なお、高市大臣が地裁判決に反論したとの誤解が広がっているようですが、高市大臣の会見での発言は、そのような趣旨ではないことを申し添えます」

— 志田義寧@ロイター （@y_shida） 2016年9月5日