『総務省』の検索結果(1ページ目)

NTT西日本の不適切な顧客情報提供に、13社が総務省に要望書

ソフトバンクBB株式会社やKDDI株式会社、イー・アクセス株式会社など13社は2009年12月9日、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が把握している他事業者のDSL利用情報・他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報等が、販売代理店へ不適切に提供されていたとの発表に対し、NTT西日本の保有する相互接続上知り得た他事業者…

総務省 チェーンメールの注意喚起!不安感をあおるメールが多発

東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れている。総務省は東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等への注意を喚起している。同省では、報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにと注意…

総務省とキャリア各社がチェーンメールの注意喚起

東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメールや電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れている。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないように注意したい。チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながる。チェーン…

総務省、900MHz帯プラチナバンド割当についてソフトバンクの計画を認定

ソフトバンクモバイルに決定!総務省は2月29日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会を開催して諮問し、原案を適当とする答申を受けたことを発表しています。具体的には、電波監理審議会からの答申を踏まえ、いくつかの条件のもとに審査を進めてきたところ、ソフトバ…

総務省、LTE対応スマートフォンなどの医療機器への影響を調査!心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器への影響はなし

LTE対応スマートフォンなどの植込み医療機器への影響はなし!総務省は25日、電波の植込み型医療機器(植込み型心臓ペースメーカおよび植込み型除細動器)への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話機について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されなかったことを発表していま…

総務省が「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を発足!第3回を1月24日開催――各社の通信速度広告はどうしたら適正に消費者に届くのか?

各社間で公平なモバイル通信の速度広告はされるようになるのか!?携帯電話なども含む通信事業の日本における監督管理を行う総務省は、近年頻繁に起こっているスマートフォンなどで利用される通信速度についての広告展開についてのクレームや問題について、計測や表現の方法について解決するべく「インターネットのサービ…

格安SIMサービスがさらに安く!?総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針――日本通信は大臣裁定を取り下げ、auやソフトバンクのMVNOも提供へ

総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針と報道日本経済新聞は25日、総務省がMVNO(仮想移動体通信事業者)向けの接続料について2013年度分は昨年度と比べ半減と大幅に下げる方針であると報道しています。これにより、各MVNOによる格安SIMサービスは利用料を「1〜2割下げる余地が出る」としてさらに価格が下がるとして…

総務省と各携帯電話・PHS会社が携帯電話とPHS間の番号ポータビリティー(MNP)が2014年10月1日から開始することを案内

携帯電話とPHS間のMNPが10月1日に開始!総務省およびウィルコム、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの各携帯電話・PHS会社は4日、昨年11月に容認された携帯電話とPHS間の「番号ポータビリティー(MNP)制度」について1月15日に電気通信番号規則の一部を改正する省令を公布したことを受…

ソフトバンクがMVNOを本格提供開始と報道!早ければ今春にも総務省に申請し、NTTグループを揺さぶりへ

ソフトバンクがMVNOにLTE網を本格貸し出しと報道!日本経済新聞は24日、ソフトバンクモバイルが高速通信規格「SoftBank 4G LTE」の名称で構築しているLTE(FDD-LTE)網の仮想移動体通信事業者(MVNO)への卸売り事業を本格的に開始する方針を固めたと報道しています。記事では「早ければ今春にも総務省に申請し、認められ…

総務省、MVNOについてのデータを公表!2013年12月時点で1375万契約で移動系通信市場のシェア9%に――認知度上がるも過半数がMNOと同一グループのサービス

総務省がMVNOについてのデータを公表!総務省は14日、仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator;MVNO)サービスの利用動向に関するデータを公表しています。それによると、MVNOの総契約数は2013年12月末時点で1375万件、携帯電話・PHS・BWAといった移動系通信市場における契約総数1億5325万件のうちで、NVM…

総務省が2015年度にもスマホなどのSIMロック解除を義務化と報道!格安SIMなどの促進へ

2015年度にもSIMロック解除が義務化へ!そろそろauも対応する!?日本経済新聞は28日、総務省が自社の通信サービスしか使えないようにするスマートフォン(スマホ)やケータイ(フィーチャーフォン)などの携帯電話における機能制限(いわゆる「SIMロック」)について2015年度にも解除できることを事実上義務化すると報じ…

総務省、電波政策ビジョン懇談会中間とりまとめを公表!周波数割当をグループ単位とし、3.5GHz帯はワイモバイルに割り当てられない見通しに

3.5GHz帯はNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルに割当予定!総務省は11日、携帯電話などへの周波数の割り当て基準見直しなどを検討する「電波政策ビジョン懇談会(第9回)」を開催し、懇談会における中間とりまとめ(案)に対する意見募集の結果やヒアリングなどを行った上で、中間とりまとめを公表しています。中間と…

総務省、ケータイやスマホなどの「2年縛り」について最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で検討

ゼロから始めるスマートフォン総務省は2年ごとにしか契約を解約できない現状の「2年縛り」について、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で検討を進めているそうです。産経新聞などが報じています。総務省は先月、携帯各社に対しSIMロックの解除を2015年度にも義務付けることを決定しまし…

総務省が訪日向けに技適マークなどの認証がないスマホなどでも国内で使えるよう規制緩和へ!電波法改正案を来年にも提出

訪日向けに技適マーク問題で電波法改正案を来年にも提出と報道!総務省が来年(2015年)にも訪日する人を対象に日本国内で各種無線通信を利用するために必要な認証(いわゆる「技適マーク」)を受けていない機器を国内で使えるよう規制緩和すると産経新聞が報じています。記事では「総務省は日本の周波数で通信できる端末…

総務省、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開!2015年5月から無料対応を求める――12月1日まで意見募集を実施

総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開!総務省は31日、携帯電話などの通信機器に特定の会社のサービスのみを利用できるようにする「SIMロック」について市場活性化や利用者の利便性向上などを目的に解除できるようにするための指針を示す「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開して…

総務省、4G向け3.5GHz帯割当にNTTドコモおよびau、ソフトバンクの申請を受付!最大1Gbpsのモバイルネットワークへ

3.5GHz帯の申請は携帯電話会社大手3社に!総務省は28日、4G(第4世代移動通信システム)の導入のために3.5GHz帯(一部では「ダイヤモンドバンド」と呼称)における特定基地局の開設計画についての認定申請受付結果を公表しています。これは今年9月26日(金)から10月27日(月)までの受付に対し、NTTドコモ、KDDIと沖縄セ…

総務省、3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開!ソフトバンクモバイルは他社に比べて設備投資額が半額以下に――サービス開始も一番遅い計画

3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開!総務省は12日、電波監理審議会(第1011回)を開催し、年内にも割り当てを予定している「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における「第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受付結果について報告を行ったとお知らせしました。また、この報告を…

総務省、4G携帯電話向け3.5GHz帯を3社に割当!各社に条件を付与し、KDDIには1つ多く注文ーー2017年にサービス開始へ

3.5GHz帯が大手携帯電話会社3社に割り当て!総務省は19日、第4世代移動通信(4G)システムの導入のための「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けたとお知らせしています。これにより、申請を行ったNTTドコモおよびソフトバンクモバ…

総務省、携帯電話サービスなどを含む電気通信事業についての「重大な事故」の報告基準などをより厳しく変更する省令案を2015年4月に施行へ

重大な事故の報告基準が変更へ!総務省は26日、携帯電話サービスなどを含む電気通信事業についての重大な事故報告基準や報告様式などを定める電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案などについて2014年12月27日(土)から2015年1月30日(金)までの間に意見募集を実施しています。改正する省令案では従来の継続発生…

総務省がNHKの受信料制度見直しに着手と報道!ネット配信でテレビのない世帯からも徴収かーースマホオンリーの若者が狙い!?

NHKの受信料制度見直しを検討へ!ワンセグ・フルセグはすでに対象だったっけ日本経済新聞は21日、総務省がNHKの受信料制度の見直しに着手し、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始めると伝えています。記事ではインターネットによる動画配信が増加しており、テレビを見ずにネットから情報を得るケースも増えてい…