『総務省』の検索結果(1ページ目)

総務省、900MHz帯プラチナバンド割当についてソフトバンクの計画を認定

ソフトバンクモバイルに決定!総務省は2月29日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会を開催して諮問し、原案を適当とする答申を受けたことを発表しています。具体的には、電波監理審議会からの答申を踏まえ、いくつかの条件のもとに審査を進めてきたところ、ソフトバ…

イー・アクセス、1.7GHz帯LTEによる下り最大300Mbpsの実証実験を実施!総務省に実験試験局免許を申請

イー・アクセスがLTEの20MHz幅4×4MIMOで下り最大300Mbps実証実験を実施!イー・アクセスは3日、総務省に高速データ通信規格「FDD-LTE」を用いた1.7GHz帯における実験試験局の申請を行ったと発表しています。実験では、総務省が周波数アクションプランにおいて新たに確保するとした1.7GHz帯と、隣接するイー・アクセスが現…

総務省、2.5GHz帯追加割り当てに対するUQとWCPの申請を受付!UQコミュニケーションズは次世代通信サービス「WiMAX 2+」の実現をめざす

2.5GHz帯追加割り当てにUQとWCPが申請!総務省は25日、広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)用に新たに割り当てる2.5GHz帯の25MHz幅(2625MHz〜2650MHz)の割り当てに対して、UQコミュニケーションズとWireless City Planning(ワイヤレスシティプランニング、以下、WCP)の2社が申請を行い、受け付けしたことを発表して…

総務省・電波監理審議会、2.5GHz帯BWA追加割当をUQコミュニケーションズに決定!ソフトバンクが不服申し入れし、情報公開請求書を提出

UQコミュニケーションズに2.5GHz帯追加割当が決定!写真はUQ社内総務省は26日、総務大臣の諮問機関である電波監理審議会(第995回)を開催し、2.5GHz帯における広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)向けに新たに利用できる周波数帯(2625M〜2650MHz)をおける審査結果を発表し、UQコミュニケーションズ(以下、UQ)に割…

総務省、携帯電話とPHS間でのMNP開始に向けて意見募集を実施!2014年10月1日から実施へ

携帯電話とPHS間でのMNPが2014年10月に開始へ総務省は2日、電気通信番号規則の一部改正について、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティー制度(MNP)の導入ついての改正および所要の規定整備に対する意見募集を2013年10月3日(木)〜11月1日(金)17時まで行うことを公表しています。この省令案について、募集した意見を踏…

総務省、LTE対応スマートフォンなどの医療機器への影響を調査!心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器への影響はなし

LTE対応スマートフォンなどの植込み医療機器への影響はなし!総務省は25日、電波の植込み型医療機器(植込み型心臓ペースメーカおよび植込み型除細動器)への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話機について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されなかったことを発表していま…

総務省が「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を発足!第3回を1月24日開催――各社の通信速度広告はどうしたら適正に消費者に届くのか?

各社間で公平なモバイル通信の速度広告はされるようになるのか!?携帯電話なども含む通信事業の日本における監督管理を行う総務省は、近年頻繁に起こっているスマートフォンなどで利用される通信速度についての広告展開についてのクレームや問題について、計測や表現の方法について解決するべく「インターネットのサービ…

格安SIMサービスがさらに安く!?総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針――日本通信は大臣裁定を取り下げ、auやソフトバンクのMVNOも提供へ

総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針と報道日本経済新聞が2014年1月25日(土)付けでMVNO(仮想移動体通信事業者)向けの接続料について2013年度分は昨年度と比べ半減と大幅に下げる方針であると報道しています。これにより、各MVNOによる格安SIMサービスは利用料を「1〜2割下げる余地が出る」としてさらに価格が…

総務省と各携帯電話・PHS会社が携帯電話とPHS間の番号ポータビリティー(MNP)が2014年10月1日から開始することを案内

携帯電話とPHS間のMNPが10月1日に開始!総務省およびウィルコム、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの各携帯電話・PHS会社は4日、昨年11月に容認された携帯電話とPHS間の「番号ポータビリティー(MNP)制度」について1月15日に電気通信番号規則の一部を改正する省令を公布したことを受…

総務省がNTTグループで携帯電話と固定通信のセット割引を解禁することを検討!NTT法を一部改正へ――代わりにNTT光回線を開放か!?

NTTドコモの携帯電話と固定通信のセット割ができる!?日本経済新聞は10日、総務省がNTTグループに対して携帯電話と自宅で使う固定通信サービスの「セット割引」を解禁する検討を始めると報道しています。その他のメディアでも報道同様の内容が伝えられています。記事では他の携帯電話事業を行っているKDDIグループやソフ…

ソフトバンクがMVNOを本格提供開始と報道!早ければ今春にも総務省に申請し、NTTグループを揺さぶりへ

ソフトバンクがMVNOにLTE網を本格貸し出しと報道!日本経済新聞は24日、ソフトバンクモバイルが高速通信規格「SoftBank 4G LTE」の名称で構築しているLTE(FDD-LTE)網の仮想移動体通信事業者(MVNO)への卸売り事業を本格的に開始する方針を固めたと報道しています。記事では「早ければ今春にも総務省に申請し、認められ…

総務省、MVNO向けガイドラインを改正!格安SIMサービス支援で回線賃借料を半減へ

総務省がMVNO向け指針改正!総務省は11日、NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO)から回線を借り入れて携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)向けの指針である「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)を改正したとお知らせしています。ガイドラインはMNOとMV…

適切なキャッシュバックによる過度な競争が原因!?携帯電話大手3社が毎月の契約数発表中止を検討――総務省は「四半期ごとの情報開示は各社に要請」

ケータイ各社が毎月の契約者数発表中止を検討!?画像は毎月公開されているTCAの各社契約数ページ産経新聞は1日、NTTドコモおよびau(KDDIおよび沖縄セルラー)、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手3社が毎月発表している契約者数について取りやめ、四半期ごとの発表に変更する方向で検討していることがわかったと報道し…

総務省、MVNOについてのデータを公表!2013年12月時点で1375万契約で移動系通信市場のシェア9%に――認知度上がるも過半数がMNOと同一グループのサービス

総務省がMVNOについてのデータを公表!総務省は14日、仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator;MVNO)サービスの利用動向に関するデータを公表しています。それによると、MVNOの総契約数は2013年12月末時点で1375万件、携帯電話・PHS・BWAといった移動系通信市場における契約総数1億5325万件のうちで、NVM…

総務省、スカパーやアニマックスなど5社にモバイルTV「VHF-HIGH放送・モバキャス」へ来年4月に参入を認証!NOTTV以外がようやく

VHF-HIGH放送にスカパーやアニマックスなどが参入!総務省は9日、地上アナログ放送終了後に同周波数帯域「VHF-HIGH帯域」を使った放送「VHF-HIGH放送」について、スカパーやアニマックス、フジテレビなどの5社6番組の合計12セグメントに対して申請を認定しています。現在、VHF-HIGH放送はジャパン・モバイルキャスティング…

総務省が2015年度にもスマホなどのSIMロック解除を義務化と報道!格安SIMなどの促進へ

2015年度にもSIMロック解除が義務化へ!そろそろauも対応する!?日本経済新聞は28日、総務省が自社の通信サービスしか使えないようにするスマートフォン(スマホ)やケータイ(フィーチャーフォン)などの携帯電話における機能制限(いわゆる「SIMロック」)について2015年度にも解除できることを事実上義務化すると報じ…

総務省、電波政策ビジョン懇談会中間とりまとめを公表!周波数割当をグループ単位とし、3.5GHz帯はワイモバイルに割り当てられない見通しに

3.5GHz帯はNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルに割当予定!総務省は11日、携帯電話などへの周波数の割り当て基準見直しなどを検討する「電波政策ビジョン懇談会(第9回)」を開催し、懇談会における中間とりまとめ(案)に対する意見募集の結果やヒアリングなどを行った上で、中間とりまとめを公表しています。中間と…

総務省、ケータイやスマホなどの「2年縛り」について最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で検討

ゼロから始めるスマートフォン総務省は2年ごとにしか契約を解約できない現状の「2年縛り」について、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で検討を進めているそうです。産経新聞などが報じています。総務省は先月、携帯各社に対しSIMロックの解除を2015年度にも義務付けることを決定しまし…

総務省が訪日向けに技適マークなどの認証がないスマホなどでも国内で使えるよう規制緩和へ!電波法改正案を来年にも提出

訪日向けに技適マーク問題で電波法改正案を来年にも提出と報道!総務省が来年(2015年)にも訪日する人を対象に日本国内で各種無線通信を利用するために必要な認証(いわゆる「技適マーク」)を受けていない機器を国内で使えるよう規制緩和すると産経新聞が報じています。記事では「総務省は日本の周波数で通信できる端末…

総務省、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開!2015年5月から無料対応を求める――年内まで意見募集を実施

総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開!総務省は31日、携帯電話などの通信機器に特定の会社のサービスのみを利用できるようにする「SIMロック」について市場活性化や利用者の利便性向上などを目的に解除できるようにするための指針を示す「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開して…