総務省、SIMロック解除を義務付ける新しいガイドラインを正式公表！2015年5月1日以降の発売機種は無償対応に
| 2015年5月1日以降に発売される機種は無料でSIMロック解除に対応へ |
総務省は22日、携帯電話などの通信機器に特定の会社のサービスのみを利用できるようにする「SIMロック」について市場活性化や利用者の利便性向上などを目的に解除できるようにするための指針を示す「SIMロック解除に関するガイドライン」について2014年12月1日（月）まで意見募集していた結果を踏まえ、改正したとお知らせしています。
改正ガイドラインでは2015年5月1日以降に発売する全機種について原則義務化し、各通信機器を販売する会社には無料でSIMロック解除を行えるようにすることを求めています。
これにより、SIMロック解除を行なうことで、SIMフリー（SIMロックフリー）モデルと同様に利用することが可能となります。
現在、2011年に公開されたSIMロック解除に関するガイドラインでは利用者の要望に応じて通信機器の販売会社が自主的にSIMロック解除を実施するように求めているため、実効性に乏しく、NTTドコモでは原則全機種（iPhoneおよびiPadは除く）で有料ながら対応していますが、ソフトバンクモバイルやY!mobie（ワイモバイルおよびウィルコム沖縄）では一部機種のみ、au（KDDIおよび沖縄セルラー）では対応しないといった状況となっています。
これに対し、2015年5月1日以降に発売される機種は各社ともに利用者の要望に応じてSIMロック解除を無料で実施することになります。
ただし、機種の割賦代金などを支払わない行為または機種の入手のみを目的とした役務契約などの不適切な行為を防止することを目的に最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないことなどの必要最小限の措置を講じることができるとしています。
また、SIMロック解除した機種の故障・修理などに関する問合せ窓口を用意し、SIMロック解除した機種について利用者がどこに問合せをすべきかをわかるように窓口などの明確化をするように求めています。
この他、SIMロック解除を行った後にその機種が利用できる通信方式や周波数帯を明示するほか、利用者がSIMカードの差し替えによって技術基準などに適合しない機種を使用してしまうことがないように各機種の技術基準適合性の確認について適切な措置を講じる必要があるとのこと。
なお、SIMロック解除対応機種についても基本的に全機種としつつ、SIMロック解除しても意味がないような特定の通信方式および周波数帯にのみに対応するなどの機種はSIMロック解除に応じなくても良いとのこと。
記事執筆：memn0ck
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・総務省｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正