日本郵便が「格安スマホ」事業に2015年度中参入を検討と報道！郵便局などを拠点にして高齢者に照準
| 日本郵便がMVNOサービスを提供か！？ |
毎日新聞などは28日、日本郵便が携帯電話会社（MNO）から回線を借り入れてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）事業に参入することを検討していると報道しています。
MVNOによる携帯電話サービスは現在、インターネット接続サービス（ISP）を行っている企業を中心に多くの会社が行っており、これらと本体価格が安いスマートフォン（スマホ）とセットにして販売する「格安スマホ」として話題となっています。
中でも、格安スマホが大きな話題となったのはスーパー「イオン」で販売されている「イオンスマホ」が登場し、店頭で説明を受けながら購入できることから高齢者などのシニア世代を中心に好調に販売されています。
これを受けて、日本郵便でも全国2万4000局の郵便局ネットワークを活用することで、地方の高齢者などのニーズにも対応できるという思惑があるのではないかと記事では伝えられています。
仮に参入するとなれば、MNOよりも広い販売網を持つ大きなMVNOが誕生することになりそうです。
日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、分かった。2015年度中に事業を始めることを想定、全国約2万4000の郵便局ネットワークを生かして端末の販売やサービスを提供し、収益改善につなげる考えだ。
記事ではさらにスマホのアプリを使ったゆうちょ銀行への振り込みをしやすくする独自サービスなども検討するとのこと。具体的な製品や料金などは今後詰めるとしていますが、大手携帯電話会社の半額程度の料金を想定しているということです。
スマホ市場はケータイ（フィーチャーフォン）よりも毎月の利用料金が高いことや操作が難しいなどといった理由で、特に高齢者への普及が若者ほどは進んでおらず、高齢化が進んでいる日本では特に普及率が予想よりも伸びていないといった状況にあります。
記事では日本郵便が料金を抑えたMVNOサービスと、郵便局などの広い販売網、さらに使い方などをきちんと説明しながら販売することで、需要を掘り起こせると見ているとしています。
記事執筆：memn0ck
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・日本郵便:格安スマホ検討 来年度にも 高齢者に照準 - 毎日新聞
・日本郵便、格安スマホ参入検討か 地方の高齢者狙い新たな収益源に - SankeiBiz（サンケイビズ）
・喜多方郵便局 - Wikipedia