総務省、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開！2015年5月から無料対応を求める――12月1日まで意見募集を実施
| 総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開！ |
総務省は31日、携帯電話などの通信機器に特定の会社のサービスのみを利用できるようにする「SIMロック」について市場活性化や利用者の利便性向上などを目的に解除できるようにするための指針を示す「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開しています。
改正案では2015年5月1日以降に発売する全機種について原則義務化し、各通信機器を販売する会社には無料でSIMロック解除を行えるようにすることを求めています。
ただし、現状の改正案ではSIMロック解除を行える時期について購入からどの程度であるかなどは明記されておらず、「割賦代金などを支払わない行為」または「入手のみを目的とした不適切な行為を防止」するために一定期間はSIMロック解除に応じないケースも認められています。
今回公開された改正案については2014年11月1日（土）から12月1日（月）午後5時（郵送の場合は同日付けの消印まで有効）まで意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインの改正が速やかに実施される予定となっています。
SIMロック解除に関するガイドラインの改正案は総無料の情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」および「情報通信審議会2020−ICT基盤政策特別部会」において話し合われてきたことをまとめたものとなります。
現在、2011年に公開されたSIMロック解除に関するガイドラインでは利用者の要望に応じて通信機器の販売会社が自主的にSIMロック解除を実施するように求めているものの、実効性に乏しく、NTTドコモでは原則全機種（iPhoneおよびiPadは除く）で有料ながら対応していますが、ソフトバンクモバイルやワイモバイルでは一部機種のみ、auでは対応しないといった状況となっています。
議論ではこのことが携帯電話会社を自由に変えることの障害の一因であり、電話番号をそのままで他社に乗り換えるモバイルナンバーポータビリティー（MNP）精度においてキャッシュバックによる割り引きにつながっているとし、SIMロック解除を義務化することで乗り換えをしやすくし、さらなる市場競争を活性化させる狙いがあるとしていました。
そのため、改正案ではSIMロック解除への対応だけではなく、SIMロック以外の機能制限についてもSIMロック解除時点で併せて解除できるよう努めることが適当であるということです。
なお、改正案では全機種としながらケータイ（フィーチャーフォン）やスマートフォン、タブ
レット、モバイルルーター、USBモデム以外の技術的にSIMロック解除が困難な製品や特定のネットワーク（通信方式および周波数帯）のみに対応している製品は対象外としているほか、料金についても無料でロック解除できる手段を用意しているにもかかわらず、利用者の選択により店舗などで解除を行う場合には事務手数料を請求することは妨げないとしています。
この他、同日に公開されたモバイル環境についての今後の日本国内の施策を取りまとめた「モバイル創生プラン」においてもモバイルサービスの料金低廉化やサービス多様化に向けてSIMロック解除を推進することが挙げられているとのことです。
記事執筆：memn0ck
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・総務省｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
・総務省｜「モバイル創生プラン」の公表