総務省、電波政策ビジョン懇談会中間とりまとめを公表！周波数割当をグループ単位とし、3.5GHz帯はワイモバイルに割り当てられない見通しに
| 3.5GHz帯はNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルに割当予定！ |
総務省は11日、携帯電話などへの周波数の割り当て基準見直しなどを検討する「電波政策ビジョン懇談会（第9回）」を開催し、懇談会における中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果やヒアリングなどを行った上で、中間とりまとめを公表しています。
中間とりまとめではグループ会社によって一括して運用されている状況が議論され、今後の周波数割り当てにおいて現在の議決権（3分の1以上）だけではなく、資本関係（出資比率や所有構造）、意思決定、取引関係等の観点についても考慮して実質的に判断することが適当とし、特に取引関係を重視して、周波数を恒常的に融通し合う関係にある事業者はグループとして扱うべきであるとされました。
これにより、年内にも新たに割り当てが予定されている4G向け3.5GHz帯についてはワイモバイルが事実上割り当てられない見通しとなりました。
現在、KDDIとUQコミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルとワイモバイル、Wireless City Planning（WCP）はともにグループ会社ではあるものの、議決権を基準とした場合に別会社として扱われることになり、その結果、より多くの周波数帯が割り当てられる可能性があります。
しかしながら、実際にはどちらのグループも割り当てられた周波数をグループごとに一体で運用している状況となっており、議決権をベースにした基準だと会社が分かれてるケースが優位となってしまいます。
そのため、新たに周波数を恒常的に融通し合う関係にある事業者はグループとして扱うべきであるとの考え方が適用されていく流れとなりました。今後は新たな周波数割り当ての目標などが議論され、最終取りまとめ（案）を公開し、意見募集を行った後で年内にも最終とりまとめが行われる予定となっています。
3.5GHz帯はNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクモバイル、ワイモバイルの4社が割り当てを希望していましたが、上記のようにソフトバンクモバイルとワイモバイルがグループ会社ということからワイモバイルへの割り当てされない見通しとなりました。3.5GHz帯は今年12月中に割当先を決定し、2016年中に商用サービス開始が見込まれています。
記事執筆：memn0ck
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