格安SIMサービスがさらに安く！？総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針――日本通信は大臣裁定を取り下げ、auやソフトバンクのMVNOも提供へ
| 総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針と報道 |
日本経済新聞は25日、総務省がMVNO（仮想移動体通信事業者）向けの接続料について2013年度分は昨年度と比べ半減と大幅に下げる方針であると報道しています。これにより、各MVNOによる格安SIMサービスは利用料を「1〜2割下げる余地が出る」としてさらに価格が下がるとしています。
また、MVNOによるサービスが下がることで、回線を貸し出すMNOのNTTドコモなども競争により料金を下げる可能性があるとのこと。
これを受けて、MVNO大手の日本通信は27日、現在提供しているNTTドコモの回線を借り入れたサービスにおいて接続料を2011年度と異なる算定式を適用して2012年度の価格を総務大臣に届け出たことを問題視し、2013年5月14日に接続料を見直すように総務大臣による裁定を求める申請を取り下げることを発表しています。
さらに、日本通信代表取締役社長の三田聖二氏はTwitterにてこれまでサービスを提供していなかったau（KDDI）やソフトバンクモバイルの回線を借り入れたMVNOサービスについても提供する方針であることを投稿しています。
MVNOによる格安SIMサービスは、日本通信のほか、NECビッグローブ（BIGLOBE）やインターネットイニシアティブ（IIJmio）、NTTコミュニケーションズ（OCN）などによって主にNTTドコモの回線を借り入れて月千円程度でスマートフォンなどでデータ通信ができるとして一部で人気となっています。国内では現在、約300社が参入しており、契約数は約500万件となっているとのこと。
MVNOは基地局などの携帯電話ネットワークの設備を持っているNTTドコモなどのMNOから設備を帯域幅（時間当たりの通信量）などによって接続料をMNOに支払うことで借り入れてサービスを提供しています。
接続料はMNOが設備投資額などを加味した昨年度の運用実績から原価相当を総務省に届け出て、それを総務省が妥当と判断した場合に指針として決定しています。
日本通信が昨年5月に行った大臣裁定申請は、NTTドコモの原価相当に試算方法に問題があり、不当に接続料が高くなっていることを不服としてもの。一方、日本経済新聞の記事では総務省が指針として2013年度の接続料について2012年度の半減する方針であるとしており、事実なら各MVNOは支払いが一気に半減することになります。
そのため、日本通信では総務省から2013年度の接続料を半減するという同様の方針を伝えられたとして接続料の問題がクリアになるため大臣裁定を取り下げるということです。
さらに、接続料が下がればNTTドコモ以外のMNOの回線も借りやすくなるためauやソフトバンクモバイルの回線を借り入れたMVNOサービスも提供しやすくなり、日本通信では提供する方針であることを三田氏がつぶやいています。
MVNOのパイオニアとして各MNO、バンクとAUにも総合接続して行かなくては行けませんね。
— Frank Seiji Sanda (@FSSanda) January 26, 2014記事執筆：S-MAX編集部
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