「わっしょい！ネット選挙」6社合同で「政治意識に関するアンケート調査」実施
グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEは、今夏の第23回参議院議員普通選挙（以下、参院選）より解禁されるネット選挙に向けた取り組み「わっしょい！ネット選挙」において、株式会社角川アスキー総合研究所の協力で共同企画「政治意識に関するアンケート調査」を実施した。
今回のアンケート調査は、6月30日から7月1日までの期間、6社のサービスの利用者を対象に実施。利用者が今夏の参院選の投票先をどのように考えているのか、ネット選挙をどのように捉えているのかを明らかにすることを目的としている。なお、集計と内容のとりまとめは、角川アスキー総合研究所が行い有効サンプル数は1738件となった。
「わっしょい！ネット選挙」では、今後も参加各社のサービスの得意分野を活かしながら、さまざまな角度から情報配信を行っていくとしている。ということで、アンケートの質問と集計結果を紹介しよう。他党が不適切発言などで支持率を低下させている中、政権交代以降、アベノミクスなどで人気を維持している安倍内閣であるが、某居酒屋チェーン店会長を公認するなど、民意と大きくかけ離れている行動も取っている部分があり、どういった支持の分布になるか興味深かった。
「普段支持している政党はない」という人が4割を占める中で、ここまで自民党が他党を圧倒し日本共産党が2番人気に来るというアンケート結果は、半世紀近く生きてきた筆者から見てもかなり特殊な結果だと言える。これが投票日まで、どう変わって行くかに注目したいところだ。
■「政治意識に関するアンケート調査」結果
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●普段の支持政党と、今夏の参議院選挙で投票する予定の政党
※以下、政党名等：普段の支持政党／参院選で投票する予定の政党の形式で表記
・自民党 ：28.3%／30.8%
・日本維新の会 ：6.4%／7.5%
・共産党 ：5.2%／8.7%
・生活の党 ：4.7%／4.7%
・みんなの党 ：4.2%／5.1%
・民主党 ：4.0%／4.3%
・公明党 ：3.3%／3.1%
・社民党 ：0.8%／0.9%
・みどりの風 ：0.5%／0.8%
・その他の政党 ：1.4%／1.6%
・支持している政党はない、まだ投票先を決めていない：41.2%／32.6%
普段の支持政党、今夏の参院選で投票する予定の政党共に、自民党が最多となった。また、普段の支持政党と今夏の参院選で投票する政党の比率の差は、共産党が3.5％と最も大きい。投票する政党をまだ決めていないという回答者は32.6％。なお、回答者が今夏の参院選に「投票する」と回答した比率は、91.1％と極めて高い。これには、今回の調査の回答者に政治への関心が高い層が多かったことも影響していると見られる。
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●ネット選挙運動の内容の理解度
・内容までよく理解している ：20.7%
・だいたいの内容は理解している：64.4%
・内容は理解していないが、「ネット選挙」などの言葉は聞いたことがある：14.1%
・まったく知らなかった ：0.8%
解禁されるネットでの選挙運動について、「よく理解している」は20.7％。「だいたいの内容は理解している」の64.4％を併せると、8割以上が理解していると回答。
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●参院選でネット上の情報を参考にするかどうか
・おおいに活用したい ：37.5%
・ある程度活用したい ：42.9%
・どちらとも言えない ：11.9%
・あまり活用したくない ：3.9%
・まったく活用したくない：3.9%
今夏の参院選でネット上の情報を活用するかどうかについては、「おおいに活用」が37.5％。「ある程度活用」の42.9％を併せて、こちらも約8割が活用したいと回答している。
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●2012年総選挙と今夏の参院選について、投票の際に情報を活用したい媒体の比較
※以下、媒体種別等：2012年の総選挙（衆議院選挙）で、情報を活用した媒体／今夏の参院選で、情報を活用したい媒体の形式で表記。
・テレビ ：49.8%／41.5%
・ラジオ ：7.1%／6.9%
・新聞 ：40.6%／36.5.%
・雑誌 ：7.9%／8.7%
・インターネット：70.9%／87.7%
・選挙公報やビラ：29.5%／25.7%
・街頭演説 ：11.6%／13.6%
・家族や知人の話：9.3%／7.4%
・その他 ：4.7%／3.2%
・どこからも情報を入手しなかった：2.5%／1.5.%
・覚えていない ：1.7%／1.8%
2012年の衆院選でも、すでに7割の回答者がインターネット上の情報を投票の際の参考として活用していたが、ネット選挙運動が解禁される今夏の参院選では、87.7％がネットを活用すると回答。その一方で、テレビと新聞を活用する比率はやや減少している。
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●政治への関心度別、今夏の参院選で情報を活用したい媒体
今夏の参院選で情報を活用したい媒体についてもう少し詳しく、政治への関心度別で集計してみると、政治への関心度が高まるにつれて、おおむねどの媒体の活用度も上昇する。だが、その中でも「政党候補者のホームページやブログ」を活用する比率は、政治への関心度と比例して顕著に高まる。よりアクティブに、自分からネット上の情報を探し求めるからだと考えられるが、政治に関心の高い層へ訴求するには、政党や候補者自身の情報発信が重要であることがわかる。
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調査方法・回答者概要
1）調査時期：6月30日〜7月1日
2）調査方法：ネットアンケート
3）調査対象：グリー株式会社、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、
ヤフー株式会社、UstreamAsia株式会社、LINE株式会社（BLOGOS）
のサービス利用者（20歳以上）
4）有効回答数：1738件
5）回答者男女比：男性75 対 女性25
6）回答者年齢構成：平均年齢43.6歳
・20代 ：15.4%
・30代 ：26.1%
・40代 ：27.3%
・50代 ：17.4%
・60代以上：13.8%
7）回答者への政治への関心度：
・政治に非常に関心がある ：48.7%
・政治にある程度 関心がある：43.1%
・どちらとも言えない ：4.0%
・政治にあまり関心がない ：3.3%
・政治にまったく関心がない ：0.9%
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■株式会社角川アスキー総合研究所について
角川アスキー総合研究所は、角川グループに属する法人向けのシンクタンク、リサーチ・メディア企業です。角川グループの持つコンテンツ力、メディア力、リサーチ力、デジタルコンテンツに関する技術力を生かし、「メディア」「エンターテインメント」「インフォメーション」の3つの対象領域で事業を展開。テクノロジーや消費者行動の変化を捉えながら日本のメディア・コンテンツ産業に貢献すべく、課題となる重要テーマに取り組んでいます。
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