定期的にチェックすべし! 中国市場進出中の企業もマクロミルの中国市場調査で動向調査




領土問題や東シナ海のガス田開発に絡んだ問題など、日中間にはいまだ解決していない問題が残ってはいるが、それでも中国が大のお得意様であることに変わりはない。13億といわれる人口が持つ潜在的な需要を掘り起こすことができれば、事業の成功につながる。

ただ、尖閣諸島の国有化問題では、中国各地で起こった日本企業に対する抗議行動により、中国に進出している日系企業が多大なダメージを受けた。現在、そういった反日デモは行われていないが、つい先日沖縄県の南大東島(南大東村)周辺の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を中国の所属とおぼしき潜水艦が潜没したまま航行し、緊迫した状況になるという、東シナ海の油田絡みと思われる出来事もあった。

このように一部の緊張は現在でも続いているが、2004年に日本の対中貿易が日米間のそれを超えてからも貿易額は上昇し続けており、中国相手のビジネスは、否応なしに重要になっている。確かにいくつかの問題を抱えてはいるが、それを踏まえたうえで中国を相手にビジネスをしていかなければ、今後の発展は難しいかもしれない。そこでおススメしたいのがマクロミルの中国市場調査・中国リサーチだ。

■人口が減少し続ける日本でビジネスを考えるならグローバルな展開が必要
中国の13億人という人口に対し、日本の人口は2013年5月現在、1億2千730万人(※1)と1/10にも満たない。さらに今後の日本では、年を経るごとに少子高齢化が進み、マーケットとしては、それほど美味しくはなくなっていくことが予想される。これに対して中国は、人口の2〜3割といった市場規模でも日本の総人口を超える2億6千万〜3億9千万人といった巨大な市場になる。総人口の大部分が農村部や地方にいたとしても、やはり大きな市場であり、魅力的な市場であるといえる。

日中間では、政治絡みの問題はあるものの、民間レベルでは良好な関係を続けているようなところもあるようで、友好関係さえ築くことができれば、安全にビジネスを進めて行くことができる。それだけに対応が難しいと言える中国市場だが、新規参入に際して友好な関係性を持つためにどうしたらいいか? または現在、進出中の場合でも、現状の友好関係を維持するためにはどうしたらいいか? といった状況をあらかじめ調査しておくことが望ましい。そこで役立つのがマクロミルの中国市場調査・中国リサーチというわけだ。

■中国の“知りたい”を調べてくれるマクロミルの中国市場調査
広大な中国大陸では、日本に対して非常に友好的な都市があるという話も聞く。また、四川省の大地震などでは、日本が地震被害の経験を多くもつことから、日本人の協力を求める声が出たなどといった話も聞こえる。中国全体が日本に対して敵対しているというわけではなさそうだ。

こうした状況に加え、中国ではいま何が流行しているのか? 昔からの風習はどういったことがあるのか? この地域ではどういったファッションが流行っているのか? 日本に対する意識はどうか? といったもっと具体的に掘り下げた内容まで知りたいとなると、これはもう現地で調査するしかない。

そんな現地でしか知りえない情報を調べられるのが、マクロミルの強みだろう。

■マーケティングの流れごとに各種調査項目を提供
すでにニーズがあることがわかっているようなケースでは、市場のニーズを探る必要はない。同様に進出している業種の業界の動向がわかっているようなケースでも、現状把握といった調査は不要だ。このようにマクロミルでは、調査を依頼するクライアントが把握している情報の程度によって、それ以降の調査を行ってくれる。そのためにマーケティングの流れとして以下の3段階での調査メニューを用意している。

1)業界・企業調査
2)定性調査
3)定量調査


マクロミルチャイナでは、上記の3パターンのプロセスごとに、デスクトップ調査・オフライン調査、そしてオンラインデプスインタビューなど、マーケティングプロセスごとに様々な中国リサーチのメニューを用意している。レベルに応じて調査を頼むことができるわけだ。



■中国市場で積極的に攻めたいならマクロミルの中国市場調査
マクロミルの中国調査では調査内容に関して品質検証を行っている点も見逃せないポイントだ。具体的にはアンケートの質問に対する回答の内容に矛盾がないかといった回答矛盾率チェックや、自由回答の内容をわざとらしくないかと検証するFA内容チェックといった品質検証を行っている。そして中国調査に関わるスタッフ全員が、日本語と日本文化にも詳しいことも安心できるポイントと言えるだろう。

アベノミクスの影響で息を吐けた企業、思わぬ利益が出た企業も多いと聞く。この状況を中国進出の追い風にしたいというケースや、さらに積極的に中国での事業展開を狙っているケースを抱えているなら、まずはマクロミルの中国調査を利用してみることをおススメしたい。

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(※1)総務省統計局

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