ビジネス ソフトウェアアライアンス（BSA）は、2011年における全世界のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーによる被害状況をまとめた「BSA世界ソフトウェア違法コピー調査2011」（略称：違法コピー番付）の結果を発表した。今回で9回目となる違法コピー調査だが、昨年は日本の違法コピー率は20％で2003年の調査開始以来、初めて世界1位（米国、ルクセンブルク大公国と同位）を達成した。しかし、昨年から順位を2つ下げ第3位に転落。日本国内の違法コピー率は昨年の20％から21％へ増加している。日本のPC利用者のうち違法コピーソフトを取得した利用者が39％となった。
国内の違法コピーによる損害額は、昨年が約1,431億円であったが今年は約1,500億円（18.75億USドル）へと増大、世界ワーストの順位は昨年同様10位だった。今回の調査結果から、世界的な傾向を計ると先進国メインのソフトウェア成熟市場より発展途上国などのソフトウェア新興市場の違法コピー率が高いことが挙げられ、その平均値は、新興市場の違法コピー率68％対成熟市場の違法コピー率24％と大きく乖離していることが分かったという。
また世界のソフトウェア違法コピー率が平均すると42％を前後している中でその損害額は約5兆745億円（634.56億USドル）となった。その起因として、先述した新興市場における違法コピー率の増大が大きく影響していると見られる。
違法コピー率が急激に上昇する理由としては、組織ぐるみの違法コピーが増えることが挙げられる。社内に複数あるPCに違法コピーが行われることでコピー率は一気に跳ね上がるからだ。こうした違法コピーがまん延するのは管理者の意識の低さにあることが多い。
昨年の東日本大震災の被害やいつまでたっても抜けだせない国内景気の閉塞感によって節電、省エネ、エコ、経費削減といった言葉がもてはやされているが、ソフトウェアの違法コピーは経費削減ではなく犯罪である。ビジネスソフトの違法コピーは犯罪だということを理解し、組織内に周知徹底することでこうした違法行為を減らすことができる。来年は1位に返り咲くことを期待したいところだ。
■BSA世界ソフトウェア違法コピー調査2011
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