震災後の夏休みは安近短？さらに疎開に節電もトレンドに
リサーチ・アンド・ディベロプメントは、「第3回 首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート［震災3ヵ月後調査］」を実施した。そこから、首都圏に暮らす人たちの、今年の夏休みの過ごし方が見えてきた。
今年の夏休みは「自宅でのんびり過ごそうと思う」（36.6％）、「自宅にいて近所や近場に出かけようと思う」（31.4％）と約7割が安近短の傾向があった。
それでは残りの「自宅から離れた場所に滞在して過ごそうと思う」（11.7％）の動向に注目してみよう。
すると、「いつもの年より滞在期間が長い」（27.9％）が「いつもより短い」（5.4％）より多かった。しかも、いつもより長い人は、「実家や親戚の家」に滞在する人が多く、その理由が「放射能の影響を避けたいから」と「できるだけ節電するため」が目立ち、放射能のリスク回避や節電の目的で首都圏を脱出しようという、疎開タイプの滞在傾向が見られた。
震災後、省電力型のライフスタイルが定着してきた。しかし消費動向からは、徐々に自粛ムードが落ち着いてきたことが分かる。そこで、節電の意識・傾向については、「今夏だけの一時的なものだと思うか、今後長期にわたって人々の意識や行動に定着していくと思う」かを聞いた。すると、「今後長期にわたって人々の意識や行動に定着していくと思う」が64.5％となるほど、省電力型ライフスタイルが定着すると見る人が多い。
震災の影響で省電力型ライフスタイルへと変化していったが、今後は、このライフスタイルが当たり前になっていきそうだ。
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