家電エコポイントはテレビ販売に貢献したのか？GfKが実態を調査
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfK）は、家電エコポイント制度対象3品目（薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫）の販売動向について調査を行った。そこから薄型テレビの販売が急増した実態が見えてきた。
家電エコポイントが始まったのが2009年5月で、制度対象3品目の中で薄型テレビがその恩恵をもっとも受けた。2009年度は前年比71％増、2010年度は56％増と2年連続で大幅に伸び、制度前の2008年度に比べると、なんと2.6倍にもなったのだ。
2011年7月のアナログ放送が終了するため、その買換え需要もあったが、最大36,000という高いポイントが薄型テレビの販売を後押ししたようだ。
家電エコポイントの制度は施行中に3度も内容が変更され、変更前には駆け込み需要が発生したほど。特に、ポイントが半減した2010年11月には、前年同月比5.3倍を記録した。
2011年3月の家電エコポイント終了前には、前年同月比で1割減だったが、制度開始前の2009年3月比で2.3倍だったことから、終了直前まで薄型テレビの販売を押し上げたと、GfKは分析している。
期間内に薄型テレビの省エネ性能は急速に向上しているため、家電エコポイント制度は一般家庭の地デジ化促進と、省エネ製品の普及の両方に大きく貢献したようだ。
一方、エアコンは、家電エコポイントだけでなく、気候の影響を大きく受けた。冷夏だった2009年度は前年比7％減だったが、猛暑となった2010年度は前年比43％増と大きく伸びた。ポイント半減直前の2010年11月には前年比185％と、家電エコポイント制度がエアコン販売に貢献したことが伺える。
冷蔵庫は、2009年度は前年比4％増、2010年度は12％増となった。この中でもポイントが高い501L以上の構成比は、制度前の2008年度の10％から2010年度は16％に達し、年間消費電力が400kWh以下の省電力製品の構成比は2008年度の21％から2010年度には74％まで急増した。家電エコポイント制度が大容量化と省エネ化に貢献したようだ。
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