USBメモリー経由の感染対策が重要!IPA、情報セキュリティ事象被害状況調査を公開


独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進するため、「2009年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、報告書を公開した。

「国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況を把握するための調査で、1989年度から毎年行っており、今回で21回目になる。2009年度は、全国の12,000企業を対象とした郵送によるアンケート調査を行い、1,658社から回答を得た。

情報セキュリティ関連製品やソリューションの導入状況について、300人未満の企業は「特にない」との回答が約40%と大きな割合を占めている。300 人以上の企業では約50%が導入している「ウェブ閲覧のフィルタリング」の導入率が、300人未満の企業では約20%と低く、ウェブ閲覧関連のセキュリティ対策が手薄な状況となっている。

また、情報セキュリティ対策の情報源について、300人未満の企業の約30%が「特にない」と回答しており、適切な情報源について理解・認識をする必要がある。

ウイルス遭遇率は、2008年の調査では60.9%と2007年の58.2%から若干の上昇が見られたが、2009年は57.6%とやや低下し、 2007年と同水準になった。2008年の上昇はUSBメモリー経由で感染する「W32/Autorun」がその要因と考えらたが、2009年は「W32/Autorun」の感染・発見比率は低下しており、これに代わる有力なウイルスも見られなかったことから、ウイルス遭遇率は元の水準に落ち着いたものと考えられる。

しかしながら、「W32/Autorun」に感染したとの回答は依然として多く、ウイルス侵入経路をみても「外部媒体・持ち込みクライアント(パソコン)」は48.0%と高水準となっている。

一方で、「機器や記録媒体の持ち込み・持ち出しの制限」を行っている企業の比率は54.1%と、2008年(58.0%)と同水準であることから、USBメモリー経由の感染対策をさらに推進することが重要としている。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

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