「光の道」に税金はいらない！ソフトバンクがアクセス回線会社設立を提案
ソフトバンクの試算では、光通信網を税金ゼロで整備でき、ユニバーサルサービス基金が不要になり、光回線料金がメタルと同額の1400円で提供し、収支は2300億円の黒字が確保できるとしている。
「光の道」についてはさまざまな議論が続いていて、ソフトバンクが月額1400円で提供できる案に対して、NTTグループが9月1日は費用を過小評価していると反論した。今回はそのNTTグループの反論に対して、ソフトバンクが再試算した結果なのだ。
この「光の道」構想は、2009年12月に、当時の総務大臣 内閣府特命担当大臣 原口一博氏が発表した「原口ビジョン」のICT維新ビジョンまでさかのぼる。
「原口ビジョン」では、2050年にはGDPが世界第8位まで落ち込む中で、次の世代に向けて、いかにICTを推進していくかという目標が掲げられていたのだ。地域の絆の再生としてはICTの徹底利活用により2020年時点ですべての世帯（4900万世帯）においてブロードバンドサービスを利用したり、暮らしを守る雇用の創出ではOCT関連投資を倍増し、国民の生産性を3倍にするであったりした。この「原口ビジョン」を受けた総務省 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースで「光の道」戦略大綱案が作成されていった。
ブロードバンド基盤は90％の世帯で整備されているが利用率は30％超にとどまっているために利用促進策を講じる。残り10％の世帯は未整備のため、民間主導でインフラ整備を行うことを基本とする。これを2015年をメドに実施するというのだ。
特に、ソフトバンクやKDDIが問題視しているのはNTTの有り方だ。NTTがアクセス回線を持つことで競争を阻害する可能性があることを懸念している。それは、ADSLの整備や携帯電話網を作り上げるときから根付いている不信感が大きいように感じられる。アクセス回線会社を分離することは、競争を校正にするために必要だろう。日本にとって、国際競争力をつけるうえで必要となる「光の道」構想だが、同時に国民へのメリットとなる方法を議論していくことも重要なのだ。
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