Office2010とWindows7のサポートは2020年まで 移行遅れる中小企業



Windows 7からWindows 10への移行が進まず。Microsoftでは周知や支援を継続

日本マイクロソフトが「Windows 7、Office 2010から最新のクラウド環境への移行に関する記者説明会」を開催し、2020年にサポートが終了する「Windows 7」および「Office 2010」から最新のクラウド環境「Microsoft 365」への移行状況を紹介した。

それぞれWindows 7は2020年1月14日に、Office 2010は同年10月13日にサポートが終了する。同社ではすでに企業に向けてこのサポート終了の周知と最新環境への移行支援施策を実施しており、今年1月にはその施策を発表している。

というのも、多くの企業で利用されていた「Windows XP」のサポートが2017年に終了したのだが、その周知が遅かったために混乱を招いてしまった過去があるからだ。

企業でのOSの移行は単にソフトウェアの変更だけではなく、互換性の検証など時間も要するため慎重にならざるを得ない。そこで日本マイクロソフトは早い段階でサポート終了を周知し、ソフトウェアだけではなくハードウェアベンダーとの協業で移行を支援している。

今回は日本マイクロソフトによって改めて説明された企業のWindows 7およびOffice 2010からの「Windows 10」やMicrosoft 365への移行状況と支援施策について紹介していく。


まず説明された日本におけるITの最新化の現状についてだが、大企業ほどWindows 10移行に向けた活動を行っているが、中小企業はWindows 7サポート終了時期の認知が57%とまだまだ低い。

そのためもあって最新のIT利用状況に関しては12%と低く、さらに東京とその他の地域ではMicrosoftのクラウド利用の格差も出ているという。

そこで、日本マイクロソフトでは移行や導入に向けたイベントおよびセミナーを全国で開催し、Microsoft 365および最新のデバイスへの移行を支援しているということだ。


Windows 7が登場した2009年から現在に至るまでに、携帯電話がスマートフォン(スマホ)に、決済方法が電子決済に、そして音楽もサブスクリプションなどの配信サービスが人気となっている。

このように普段の生活はすでにクラウドと繋がっていることが当たり前となっているのだが、働く環境はまだまだ古いままである。これはデジタルスキルや優秀な人材への支援ができていないなど、経営者のマインドが大幅に遅れていることにあるという。

Windows 7およびOffice 2010のサポート終了はMicrosoftのコスト削減という面もあるだろう。しかしながら、それはユーザーになんのメリットもないことではあるため、このサポート終了の周知と同時に働き方改革の支援も行うことで企業にメリットをもたらして解決しようとしていることが見えてくる。

また移行してしまえば、ユーザーにとってもWindows 10は今後、無償アップデートで永年利用可能なOSということで移行するメリットは十分である。Windows 10とOffice製品、クラウド機能をパッケージ化したMicrosoft 365は予算的にもわかりやすいだろう。


またMicrosoft 365のメリットとしてPCとスマホのスムーズな連携が特徴の1つである。Androidではホームアプリを同社が提供する「Microsoft Launcher」にすることでスケジュールやPCで開いたオフィスファイルなどの連携がホーム画面のスワイプで完結する。iPhoneをはじめとするiOS搭載製品でもWebブラウザーアプリ「Microsoft Edge」でPCのMicrosoft Edgeと連携可能だ。


チャットやオンライン会議など使い勝手の良いグループチャットウェアの「Microsoft Teams」はPCだけではなくスマホでも利用可能で、ファイルの共有もOSの垣根を越えて簡単に可能である。


OfficeもAIを導入することで、利用者の支援を行っている。PowerPointではスライドのデザインをAIが提案し自由に変更可能としているほか、自動翻訳などコラボレーション用途の支援を行っている。また、スキャンした資料からExcelのシートにデータを取り込むなど、より便利に使えるよう進化している。


常にアップデートを行うWindows 10のメリットは、セキュリティーに対する機能強化にある。サポートが終了したOSではセキュリティーリスクが高まるため放置することは企業の信用問題にも発展しかねない。

またWindows 10は生体認証技術も導入しているため、最新のデバイスを導入することでハードウェアの面でもセキュリティーを強化することも可能だ。


今回、新たな施策として2018年12月21日(金)までに「Microsoft 365 Business」もしくは「Office 365 Business Premium」の購入した企業先着200社に最大100万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施している。


動画リンク:https://youtu.be/a1Ujh_woWls


OSの移行やモダンデバイスの導入は「中小企業のほうがフットワークが軽くすぐに移行に移れるのでは?」と思っていたのだが、実際にはその逆で大企業の方が移行に関しての準備が早いことに驚いた。これは予算という面の他にやはり移行に時間が掛かることを想定したスケジューリングの上手さがあるのかも知れない。

企業がサポート終了に振り回されてしまうのはデメリットであるが、最新のクラウド環境の導入やモダンデバイスに置き換えることで作業効率が上がるというメリットもあると思うので、適材適所に効率的な導入ができるように企業はMicrosoftと協業するハードウェアベンダーと一緒に考えていくという前向きな姿勢こそ大事なのだと思う。

記事執筆:mi2_303


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