総務省が4Gの周波数帯追加割当を発表！楽天のMNO新規参入が決定し、1.7GHz帯は楽天とau、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに。1.7GHz帯の東名阪以外は申請なし
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総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム（4G）」の普及のために新たに1.7GHz帯（Band 3）および3.4GHz帯（Band 42）における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。
NTTドコモに3.4GHz帯（3440MHzを超え3480MHz以下）、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯（1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下）、ソフトバンクに3.4GHz帯（3400MHzを超え3440MHz以下）、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯（1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下）が割り当てられます。
これにより、楽天では初の移動体通信事業者（MNO）に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している「楽天モバイル」を継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。
なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当（1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下）については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。
このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。
これまで1.7GHz帯では、ソフトバンクとNTTドコモの東名阪のみに40MHz（20MHz×2）が割り当てられており、3.4GHz帯はNTTドコモおよびKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンクに40MHzが割り当てられており、それぞれ世界的にも標準バンドとして普及していることからさらなる4Gの促進のために周波数帯を整備して追加割り当てを計画していました。
そういった中で、総務省が2018年1月26日から2月26日まで実施していた募集に対して新たに楽天を含めた4社が申請を行い、新たに1.7GHz帯はauと楽天、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに割り当てられることに決まりました。1.7GHz帯はFDD-LTE方式でそれぞれ40MHz（20MHz×2）、3.4GHz帯はTD-LTE方式でそれぞれ40MHzで利用されます。割り当て状況は上記の通り。
総務省では追加割当に当たって4社共通で「サービスの普及に務めること」を条件と設定されたほか、新規参入となる楽天には個別に過去の新規参入事業者が経験した問題を考慮し、さらに当初は他社のローミングでエリア展開を補完する方針ながら以下の4つの条件が提示されました。
1）最終的にはすべて独自で携帯電話サービスを展開すること
2）基地局設置場所の確保に一層務めること、
3）技術者をしっかり確保して信頼性のあるサービスにすること
4）資金の確保や財務の健全性に気をつけること
なお、総務省ではこれらの開設計画の認定に伴って4月9日（月）に認定交付式を開催する見込みで、この交付にて正式に楽天のMNOへの新規参入となります。
記事執筆：memn0ck
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