富士通が携帯電話子会社を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却と報道！交渉を行っていることは「事実」としつつも「決定」はしていない
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| 富士通コネクテッドテクノロジーズの株式売却をポラリス・キャピタル・グループと交渉中！ |
日本経済新聞は26日、富士通が携帯電話子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで大筋合意したと伝えています。
これに対して富士通は同26日、これらの日本経済新聞や読売新聞における報道について同社が発表したものではないとしつつ、ポラリス・キャピタル・グループと「交渉を行っていることは事実」だと発表しています。
しかしながら、同社では「本件について決定をしておりません」とし、今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしています。
日本経済新聞や読売新聞における報道報道では富士通コネクテッドテクノロジーズの株式の過半ををポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意し、売却額は400〜500億円になる模様だと伝えています。
富士通ではこれまでにもパソコン（PC）事業を行なっていた子会社の富士通クライアントコンピューティングの株式を51％をレノボ、5％を日本政策投資銀行に譲渡し、昨年11月に3社の合弁会社に移行しています。
また以前よりPC事業とともに携帯電話事業を分離すべく、2016年2月にPC部門を富士通クライアントコンピューティング、携帯電話部門を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社化し、富士通コネクテッドテクノロジーズについては昨年8月にも売却報道が出ていました。
今回、新たに昨年8月のときにも名前が上がっていたポラリス・キャピタル・グループへの売却が大筋合意したとされており、富士通からも交渉をしている事実があることが発表されたことで、売却に向けて進められているのは確かなようです。
株式売却は過半となり、富士通コネクテッドテクノロジーズは富士通の連結対象から外れ、持ち分法適用会社となる見通しとのことで、PC事業の富士通クライアントコンピューティングと近い形になりそうです。早ければ月末に開く取締役会で正式決定するとのこと。
なお、以前の報道と同様に売却後も生産・販売体制は現状を継続する方向で、富士通の「arrows（アローズ）」ブランドも引き継ぐ見込みで、ポラリス・キャピタル・グループでは富士通コネクテッドテクノロジーズの企業価値を高めた上で保有分の新規上場（IPO）や売却といった選択をすると見られているということです。
富士通の携帯電話部門は2017年度の販売台数見通しが310万台を計画しており、年間売上高は約1500億円、営業利益は100億円前後と見られ、国内の携帯電話（スマートフォン含む）出荷台数シェア（2017年4〜9月）でもAppleやシャープ、京セラに続く4位ながらNTTドコモ向けがほとんどで、SIMフリー製品も販売しているものの、将来的な成長性は乏しいと判断されています。
記事執筆：memn0ck
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