FREETELブランドを展開するプラスワン・マーケティングが民事再生法適用!スポンサー候補にMAYA SYSTEMが名乗りも正式決定や具体的な今後については後日案内



FREELTEのプラスワン・マーケティングが民事再生法申請!

プラスワン・マーケティング(以下、POM)は4日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より2017年12月4日(月)付で監督命令および弁済禁止の保全処分が発令されたと発表しています。

同社は「FREETEL(フリーテル)」ブランドで携帯電話端末事業および仮想移動体通信事業者(MVNO)としての携帯電話サービスを提供していましたが、このうちの携帯電話サービス(一部除く)を今年9月26日に「楽天モバイル」を展開する楽天に売却していました。

残る携帯電話端末事業は継続していますが、今回、債権者に対しての支払いが困難になったとして民事再生手続を申請し、適用されました。

なお、スポンサー候補としてMAYA SYSTEMとの間で基本合意書を締結し、同社の支援・協力の下で事業の再生が図れるように具体的な協議を継続しているとしています。

スポンサーの正式決定およびその支援・協力の内容については確定次第報告するとのこと。監督委員としては三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士が選任されています。

今後については本申立によって「とりかえ〜る」および「特別買取サービス」、「PREMIUM端末補償」、「FREETEL Coin」の各サービスについて利用受付を停止するということです。

その他のサービスの今後の提供については、スポンサー候補であるMAYA SYSTEMほか、関係各位と協議の上、速やかに告知すると案内しています。

記事執筆:memn0ck


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・プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ | FREETEL(フリーテル)

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