総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドライン案を公表！SIMロックは解除期間の短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止――週末だけの短期間割引の是正なども
| 総務省がスマホなど向け新ガイドライン案を公表！ |
総務省は18日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定案および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公開し、施行に向けて2016年11月19日（土）から12月19日（月）まで意見募集をするとお知らせしています。
これはスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末販売における適正化をさらに進めるべく有識者による「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施してきましたことを取りまとめたもの。
同省では今年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を施行し、各通信事業者に適正化を求めてきましたが、新たに購入補助＝割引に加えて、SIMロック解除についてのガイドラインも改正する案となっています。
SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払いを確認できるまでの期間とし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者（MVNO）でも同じ回線を使っている場合にはSIMロックをかけないようにすることが求められています。
また、割引についてはフィーチャーフォン（3G）からスマホ（4G）への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え（MNP）などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。
新しいガイドライン案概要は上記の通り。詳細は「『電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン』の改正案（PDF）」にて確認可能で、取りまとめについては11月10日に公開された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合取りまとめ（PDF）」にて公開されています。意見募集を経て、内容を精査しつつ、2017年春商戦より適用予定となっています。
新ガイドライン案では「SIMロック解除」と「端末購入補助」、そして、「消費者保護のための説明事項のルール化」の3つ。
SIMロック解除ではすでにソフトバンクが会合にてロック解除期間の短縮意向を示していましたが、ガイドライン案にて一括払いなら支払い完了後速やかに（2017年12月1日〜）、分割払いでも100日程度以内（2017年8月1日〜）とされているほか、解約時にも原則SIMロック解除を実施すること（2017年5月1日〜）となっています。
これにより、中古市場もSIMロック解除された状態で販売されることになり、総務省が推進する中古市場の活性化につながらると見られています。
さらにMVNO向けのSIMロック解除廃止については、現在でもNTTドコモでは実施していませんが、auやSoftBank、Y!mobileの回線を使ったMVNOでは、au（4G対応機種）やSoftBank、Y!mobileの製品を使う場合にはSIMロック解除をする必要がある状態となっています。
これに対し、ガイドライン案がこのまま実施されればこれが2017年8月1日以降に発売される新機種から廃止されることになります。
割引については利用者間の不公正感を撤廃すべく実施され、はじめてスマホ割などのフィーチャーフォンからスマホに移行する場合の割引を自社だけ優遇しないよう定められています。
また、週末などの短期間の臨時割引の是正なども実施され、さらに端末購入を伴わない場合でもMNPならガイドライン案の対象となるほか、端末購入を条件としたデータ通信量の増量も割引と見なされるようになります。
全体的にSIMロック解除や料金プランの説明などのルール化といった当たりはとても良いと感じられますが、端末購入補助については総務省では"不公平感"を出している割引などが「利用料の高止まりの原因」とも指摘されているとしてますが、これまでは割引がなくなっただけで、その分が還元されている体感はなく、なんとも中途半端でうまく機能していないようも思えるのでなんとかして欲しいところではあります。
記事執筆：memn0ck
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・総務省｜モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集