総務省がiPhoneなどのスマホの「実質0円」による販売禁止の取締強化と報道！週末限定なども禁止の方針へ
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日本放送協会（以下、NHK）は7日、総務省が2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）によって禁止されているスマートフォン（スマホの実質0円販売について"抜け穴"となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針であると報道している。
また、SIMロック解除を非対応とする期間についても基本的に「購入から6カ月以内は解除不可」となっている各社のSIMロック解除非対応期間を短縮する方針だという。
なお、SIMロック解除非対応期間についてはすでにソフトバンクがSIMロック解除非対応期間を現在の6カ月から4カ月に短縮する方針であることが明らかにされている。
NHKのニュース「携帯端末実質０円 「週末限定」なども禁止へ 総務省 | NHKニュース」では以下のように伝えている。有識者会議は総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」（以下、フォローアップ会合）の第3回で本日11月7日16時から開催されている。
関係者によりますと、総務省の有識者会議は７日、大手通信会社が販売代理店に支払う奨励金を増額して、週末限定などの実質０円販売につながるようにすることを認めないよう総務省に求める方針です。
このフォローアップ会合における第2回にてソフトバンクがSIMロック解除可能期間を短縮する意向を示したとされている。公開されている配付資料では、該当部分が含まれると見られるMNO提出資料は非公開で構成員のみが閲覧できるようになっている。一方、SIMロック解除可能期間の短縮についても上記のNHKニュースでは以下のように伝えられている。
また、購入した端末をほかの通信会社で使えないＳＩＭロックについて、購入から半年となっている解除できない期間を短縮する方針も示すことにしています。さらに、格安スマホ事業者が大手通信会社に支払う回線の利用料についても引き下げを求めることにしています。
SIMロック解除可能期間の短縮は、スマホなどの端末代の割賦代金支払いを逃れた上で端末を売却する「売り逃げ」につながるリスクがあることは理解しているけれど、端末の本体代を一括で支払っている場合に関しては即日SIMロック解除に応じて欲しいというのが個人的な考えだ。
これについては、NTTドコモではSIMロック解除を行う回線で前回のSIMロック解除から半年間が経過している場合は即日SIMロック解除を受付しているので一部条件では即日可能ではある。
ガイドラインにより、実質0円販売が厳しく禁止されている一方で、本体価格が648円と一括ほぼ0円近くとなるスマホの新機種「MONO MO-01J」がNTTドコモより発売予定となっているほか、タブレット「dtab Compact d-02H」は機種変更時の実質価格がマイナス2.2万円になっている。
また、家電量販店ではY!mobileなどの携帯電話契約と同時にスマホを購入することでSIMフリースマホの本体価格を大幅に割引するキャンペーンが開催されており、実質0円を下回る価格でのスマートフォン購入は依然として行われている。例えば、上記写真のようにY!mobile契約と同時購入で「HUAWEI P9」が一括1,111円になっていた。
MONO MO-01Jなどの端末購入サポートによる割引でほぼ0円に近い価格にするということはガイドラインの対象外でNTTドコモでは問題ないとしており、さらにガイドラインでは仮想移動体通信事業者（MVNO）の促進のためにSIMフリースマホとのセット販売も許容しているが、Y!mobileはソフトバンクのサブブランドなので微妙なラインだ。
一方で、各種議論の出発点となっている安倍晋三内閣総理大臣の鶴の一声と言われる「家計における携帯電話料金の負担軽減」については、それによってできたガイドラインによって個人的に負担が軽減されたと実感することはない上に、総務省の有識者会議でもあまり重要視されているようには思えないのは残念なところ。
むしろそれよりも実質0円販売の禁止に注力しているように見える。なお、総務省主催の一連の会議に有識者として出席している野村総合研究所の北 俊一プリンシパルは、第6回 スマートフォン／ケータイショップフォーラムにて携帯電話販売店に向けた有料セミナーにて講演の予定だ。
パネルディスカッション
感動ショップの作り方
＜モデレータ＞
北 俊一 氏 野村総合研究所 プリンシパル
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