総務省が大手携帯電話会社に「2年縛り」の改善を要請へ！解約金の段階的な引き下げや2年以降利用時に比較的抑えた料金プランの新設などを促す
| 総務省が携帯電話各社に2年縛りの状況を改善するよう要請へ！ |
総務省は29日、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイル（SoftBankおよびY!mobile）といった大手携帯電話会社に対して2年や3年といった一定期間の利用を条件に料金を安くする「2年縛り」において条件となる一定期間内に解約する場合にかかる解約金を段階的に引き下げるなどの改善をするように今年7月に提言をまとめて対応を求めると読売新聞などが報じています。
提言では解約金の段階的引き下げのほか、すでに2年縛りの解約金がかからない更新期間を現在の1ヶ月から2ヶ月にするように提言すると報道されていましたが、さらに条件を緩和して2年経った後はいつ解約しても解約金がかからず、月額基本料金についても比較的抑えた新料金プランを追加するなどを想定しているということです。
今回の総務省の提言は昨年12月にまとめられた情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」における「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」に基づく新たな消費者保護ルールの導入を見据え、期間拘束・自動更新付契約の在り方の利用者視点からの検証などを行うことを目的に設置された「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」の第4回会合（2015年6月29日開催）で示された内容です。
会合ではNTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルなどの電気通信事業者各社からの補足報告、期間拘束・自動更新付契約に係るアンケート調査などをもとに期間拘束・自動更新付契約についてどうあるべきか取りまとめられています。
今後、7月にも○親会・消費者保護WGへの報告を行い、それをもとに各社に対応するよう要請していく予定です。
記事執筆：S-MAX編集部
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